北海道（国有林）の山地災害危険地区

山地災害危険地域マップの利用あたっては、下記について十分理解されたうえでご利用ください。  

1  山地災害危険地区について

（1）あなたの町の山地災害のおそれのある地区がどこにあるのかを知っておくことは、日頃から災害に備えるためにとても大切です。
この山地災害危険地区マップは、国有林野内の山地災害のおそれのある地区を調査し、「山地災害危険地区」として市町村などを通じて地域の皆さんにお知らせしています。
平時から災害時の備えや避難行動等に役立てていただくものですので、身近に危険な箇所がないかどうか、あらかじめ下記のマップなどで確認しておきましょう。

（2）山地災害危険地区とは、山地からの山腹崩壊、地すべり及び崩壊土砂流出等により災害が発生するおそれがある地域です。
林野庁が定める調査要領に基づき判定したもので、災害の形態により下記に区分しています。
 (ア)  崩壊土砂流出危険地区  (土石流が起こりやすいところ)
 (イ)  山腹崩壊危険地区        (山崩れが起こりやすいところ)
 (ウ)  地すべり危険地区        (地すべりが起こりやすいところ)

（3）この山地災害危険地区マップは、国有林内に関わる危険地区を示しており、民有林は除きます。
また、全ての危険地域を示すものではなく、この地域以外でも山地災害が発生する可能性があります。

（4）山地災害危険地区そのものは、土地利用等に制限を加えるものではありません。

  2  本サイトについて

（1）本サイトで提供する山地災害危険地区は令和8年4月現在のものです。

（2）本サイトにおける著作物の著作権は、特別な記載の無い限り北海道森林管理局に帰属します。

（3）本サイトのご利用環境によっては、表示に時間が掛かる場合があります。

（4）本サイトは、予告なしに情報の変更、運営を中断又は中止させていただくことがあります。

（5）本サイトのShapeデータは、オープンデータです。
利用に当たっては、利用者の責任において利用するとともに、「山地災害危険地区は、林野庁北海道森林管理局のオープンデータを利用しています。」などのクレジットを記載してください。

（6）本サイトのデータを編集・加工して利用する場合は、編集・加工等を行ったことを記載して下さい。また、編集・加工した情報を、あたかも林野庁北海道森林管理局が作成したかのような態様で公表・利用することは禁止します。

（7）本サイトは、理由の如何に関わらず本サイトの運用から生じるいかなる損害も責任を負いません。

（8）本サイトで使用している地図については以下の承認を得ています。この地図の作成に当たっては、国土地理委員長の承認を得て、同院発行の2万5千分の1地形図を使用したものである。
（承認番号平20総使、第203-23994号） 

一 覧 表

PDFファイル名をクリックすると明細マップがご覧いだけます。