道内の森林研究・整備機構の3機関と北海道森林管理局が連携協力協定を締結

令和7年9月18日（木曜日）、北海道森林管理局中会議室において、連携と協力に関する協定締結式が開催され、国立研究法人森林研究・整備機構の「森林総合研究所北海道支所長」、「同森林総合研究所林木育種センター北海道育種場長」、「同森林整備センター北海道水源林整備事務所長」と林野庁北海道森林管理局長との間で協定書を取り交わしました。

左から、関口北海道森林管理局長、近藤北海道水源林整備事務所長、門脇北海道育種場長、齊藤北海道支所長

根本技術普及課長から、今回の協定の目的「（1）国有林フィールド、研究試料の提供（2）調査・研究等の成果の共有、成果を踏まえた指導・助言（3）人材の育成・確保（4）調査研究、技術開発の成果の普及を通じて、今後は、4者間において連携協力を行い、地域の森林・林業及び木材分野の課題による、地域の振興に一層の貢献に寄与」について説明。


その後、それぞれ協定書に署名。


その後、各機関から、締結した協定に対する今後の期待を込めた挨拶がありました。
齊藤北海道支所長からは、「流域の流量等の調査など国有林フィールドを活用する長期間の調査がしやすくなり、社会課題の解決の一助となる。」、門脇北海道育種場長からは、「当所の業務は林木育種事業に特化しているため、相互の研修・視察の受入れによる人材育成に期待している。」、近藤北海道水源林整備事務所長からは、「主伐が主体となり、保持林業等の施業技術に関する情報交換に期待している。」、関口北海道森林管理局長からは、「今までもいろいろな形で協力してきましたが、関係をさらに発展させていきたい。」と述べました。




関係者による記念撮影

北海道森林管理局では、森林の公益的機能の発揮に必要な森林整備・保全、森林整備に伴い生産される木材の安定供給、これらを通じた民有林への技術の普及による林業・木材産業のグリーン成長などに向けて、今回の4者協定に基づく取組を推進し、地域の振興に一層の貢献に努めてまいります。

（企画課 南）