令和4年 造林・製品生産・立木販売事業に関する説明会(WEB)の開催概要について

意見交換における主な意見・要望等

• システム販売の大径材販売について、製材の際に使えなくならないよう適切な仕訳をされたい。
• 賃上げ表明書の提出について、共同事業体は代表者のみで良いか。
  →競争参加資格の確認等については代表者であるが、賃上げ表明に限っては構成員全てが該当となるとのことなので、説明会における回答については訂正します。このため、次回の賃上げ表明の際は、評価を受けたいずれかの構成員を含む場合は評価に反映されます。
• 「従業員」とはどこまでの範囲か。
  →「法人事業概況説明書」及び「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」に記載される給与等の対象者が該当します。
  （【資料4】P12）なお、従業員の給与を適切に考慮できない場合、適切に控除や補完を行って評価するとされており、基本的には第三者に当たる者の判断及び確認したことの説明を「賃金引上げ計画の達成について」に記入し、確認した根拠の資料とともに提出いただくことになります。
• 「会社」の範囲について、支店や出張所なども該当するのか。 
  →本店・支店全てを含めた企業単位となります。ただし、支店等において「法人事業概況説明書」及び「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の提出が出来る場合はこの限りではありません。
• 賃上げ加点措置について、事業年度が年度の途中であるが、暦年で申請することは可能か。
  →暦年で申請することは可能。ただし、次回の表明期間と重複しないよう注意する必要がある。
• 工程管理の日報提出について、できるだけ事業体の負担とならないよう検討して頂きたい。
• 物価上昇による特例措置も検討願いたい。
  
  意見・要望等については、林野庁及び関係機関への要請含め、今後の事業実行に向けて引き続き検討していくこととします。