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よくある質問

森林の地球温暖化防止機能について


気候変動枠組条約(京都議定書)について


森林吸収源対策について



森林の地球温暖化防止機能について

   
    Q1 森林吸収量はどのように算定するのですか

A1
    我が国の森林は2,500万ヘクタールもの広大な面積を有しており、どれだけの二酸化炭素を吸収・蓄積しているかを直接調べることは困難です。このため、森林吸収量は次の計算方法を使って推定しています。

 吸収量(炭素トン/年)=幹の体積の増加量(m3/年)×拡大係数×(1+地上部・地下部比)×容積密度(トン/m3)×炭素含有率

    幹の体積(幹材積と言います)については、全国の森林すべてを直接調べることはできないので、樹木の種類と林齢から平均的な幹材積を調べることができる「収穫表」を利用して計算しています。この収穫表を元に、1年間に幹材積が増加した分を把握します。

 

    ところで、樹木は幹だけでなく、枝・葉・根の部分も炭素を蓄えています。そこで、幹材積の増加量に拡大係数をかけて枝・葉の量も加え、地上部全体の量を把握します。さらに、地下部の量、すなわち根の部分も加えるため(1+地上部・地下部比)をかけます。このようにして、樹木の幹のみならず枝・葉・根も含めた樹木全体の増加量(体積)が把握されます。

 

    次に、炭素の量は重量で把握するため、体積から重量に変換するための容積密度をかけます。

 

    最後に、樹木の重量あたりどれぐらいの炭素を含んでいるのかを出すため、炭素含有率をかけます。

 

    なお、拡大係数や地上部・地下部の比率、容積密度は樹種によって異なっています。詳細は次表のとおりとなります。

 

独立行政法人森林総合研究所のHPもご覧ください。)

 

吸収量計算因子

    BEF:拡大係数  地上部バイオマス(幹・枝・葉)と幹バイオマスとの比率
    R:地上部バイオマスに対する地下部バイオマス(根)の比率
    D:容積密度(トン/m3)

 

 

    40年生前後のスギの炭素蓄積量・呼吸量の求め方

40年生スギの幹材積注1=328m3/ha
→328×1.23×1.25×0.314×0.5=79トン
35年生スギの幹材積=279m3/ha
→279×1.23×1.25×0.314×0.5=67トン
 
  1ヘクタール当たり 1本当たり注2
  炭素蓄積量 年間吸収量 炭素蓄積量 年間吸収量
40年生 79トン (79-67)÷5年
=2.4トン
79キロ (79-67)÷5年
=2.4キロ
35年生 67トン 67キロ

    注1    材積は、林野庁「森林資源現況調査」(平成14年3月31日現在)の全国累計を用いて算出

    注2    1ヘクタール当たり1000本の立木があると仮定

 


    Q2 所有している山林の森林吸収量は算定できますか

    A2
    Q1の算定方法に準じて、幹の直径や木の高さ(樹高)、混み具合(1ヘクタール当たりの本数)などの情報を基にして、吸収量を推定する方法が考えられます。

    具体的には、林内にあるすべての樹木の胸高直径と樹高を測定し、これを基にそれぞれの樹木の幹材積を推定して、2つの時点の間の増加量を推定すれば、Q1の計算式を使って吸収量の推定を行うことができます。スギやヒノキの人工造林地のように、樹種と樹齢が揃っている森林であれば、「収穫表」を利用することが可能です。

    おおまかな吸収量の目安としては、地域や樹種によって異なりますが、スギであれば1年間にヘクタール当たり1~3炭素トン程度、広葉樹であれば1年間にヘクタール当たり1炭素トン前後だと考えられます。


独立行政法人森林総合研究所のHPもご覧ください。)

 

    注    樹木は根本付近では不規則な形になっていることが多いので、直径は胸の高さ(地上1.2m)で測定します。この直径のことを胸高直径といいます。

 

  Q3 樹木は二酸化炭素を排出もしているというのは本当ですか

    A3
    樹木も含め植物は、光合成により二酸化炭素を吸収し酸素を放出する一方で、私たち人間と同じように生きていくための呼吸もしていているので、酸素を吸収し二酸化炭素を放出しています。ただし、光合成に使われる二酸化炭素量は呼吸から出る二酸化炭素量よりも多いので、差し引きすると樹木は二酸化炭素を吸収していることになります。成長期の若い森林では、樹木は二酸化炭素をどんどん吸収して大きくなります。これに対して、成熟した森林になると、吸収量に対する呼吸量がだんだん多くなり、差し引きの吸収能力は低下していきます。

樹木の炭素固定量の推移

 


 

気候変動枠組条約(京都議定書)について


    Q4 新規植林(Afforestation)とは何ですか

    A4
    新規植林とは、過去50年間森林ではなかった土地に植林することです。


    Q5 再植林(Reforestation)とは何ですか

    A5
    再植林とは、1989年12月31日より前の時点において森林であったが、同日時点では森林ではなかった土地に植林することです。 

    Q6 森林減少(Deforestation)とは何ですか

    A6
    森林減少とは、1989年12月31日時点で森林だった土地を、1990年1月1日以降に他の土地利用に転用することです。

    Q7 森林経営(Forest Management)とは何ですか

    A7
    森林経営とは、1989年12月31日時点で森林だった土地で、1990年1月1日以降にその森林を適切な状態に保つために人為的な活動(林齢に応じた森林の整備や保全など)を行うことをいいます。


    Q8 京都議定書に基づく森林吸収量はどのように算定するのですか

    A8
    我が国の森林全体の吸収量は、Q1に述べた方法で算定されますが、京都議定書に基づき森林吸収量として報告するためには、この吸収量のうちどのくらいの量が森林経営が行われている森林によるものなのかを特定しなければなりません。森林経営対象森林の森林吸収量だけを直接計算することはできませんので、基本的には、森林経営対象森林が占める面積割合を全森林の吸収量に掛けることによって計算しています。


    Q9 森林経営が行われている森林はどのように調べているのですか

    A9
    育成林については、1990年1月1日以降に森林を適切な状態に保つための人為的な活動が行われたかどうかを調べる必要があります。しかし、毎年、全国の森林すべてで確認することはできません。
    このため、すべての森林を調べる代わりに、全国の森林からいくつかの森林を無作為に抜き出して調査し、それらの森林のうちで森林経営の対象となる森林がどのくらいの割合を占めるかを毎年調べています。統計学上、十分な数の森林を調べれば、正確な割合に近い数値が得られますので、全国の森林吸収量の推定が可能となります。

    天然生林については、保安林など保護・保全されている森林を帳簿上で特定することができますので、これらの面積をもとに森林経営対象森林の面積を計算しています。

 


森林吸収源対策について

 

    Q10 間伐をすると吸収量が増加するのですか

    A10
    独立行政法人森林総合研究所で行われた研究によると、過去に間伐された森林とまったく間伐しなかった森林を同じ林齢で比較した場合、間伐した森林では、林内に残ってさらに成長を続けた樹木と間伐された樹木を合わせた森林バイオマス(幹、枝葉、根の合計重量)が、間伐しなかった森林の樹木の森林バイオマスより多い傾向があったとの報告があります。このことから、最終的な吸収量は間伐をして間伐材を生産した方がより大きくなると考えられます。

    (間伐した樹木は、そのままではやがて腐朽して二酸化炭素として大気中に放出されますので、単に間伐するだけではなく、間伐材として利用する必要があります。)

関連情報:間伐は人工林のバイオマス成長を促すのか?(独立行政法人森林総合研究所HP) [PDF:223KB]

 

    Q11 吸収源対策として間伐がなぜ重要なのですか

    A11
    京都議定書のルールでは、育成林では適正に手入れされている森林の吸収量だけが削減目標の達成に利用することが認められています。我が国の育成林は、その多くが間伐の必要な林齢にありますので、森林経営対象森林の面積を効率的に増やすためには、間伐を推進することが最も適当であるといえます。

 Q12 HWP(伐採木材製品)の算定ルールが適用される木材製品とは具体的に何ですか

    A12

    京都議定書第二約束期間においては、HWP(Harvested Wood Products)の炭素量の変化を評価し計上するルールが認められています(炭素貯蔵効果)。HWPの算定ルールが適用されるのは、国内の森林のうち「森林経営」を行っている育成林から生産された「製材」、「木質パネル」、「紙」となります。

 

 Q13 HWPの利用がなぜ地球温暖化対策になるのですか

    A13

    森林から伐採され搬出された木材(HWP)には、住宅資材などに利用されている間も森林と同様に炭素が蓄積・固定されています。国産材による住宅資材などの使用量を増加させること、それらをより長期的に利用していくことにより、HWPにおける炭素貯蔵量が増加し、地球温暖化対策に貢献することになります。

    なお、HWPによる我が国の炭素固定量を増やしていくためには、廃棄されるHWPよりも新規に利用するHWPの方が大きな量であることが必要です。


 

お問い合わせ先

森林整備部森林利用課
担当者:森林吸収源企画班
代表:03-3502-8111(内線6213)
ダイヤルイン:03-3502-8240
FAX:03-3502-2887

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