林野庁における山村振興施策

集約化施業の取組に必要となる諸活動に対して支援。その際、新たな森林経営計画制度の施行に合わせ、森林の経営の委託を受けて森林経営計画を作成し、計画的に集約化施業を行う取組を重点的に支援。

地域における森林づくりのマスタープランを作成し、その実行を指導できるフォレスターや提案型集約化施業を着実に実践できる能力を有する森林施業プランナー、間伐や道づくり等を効率的に行える現場技能者を育成。

東日本大震災の被災者を対象として、震災に伴う離職者等の円滑な就業を支援するため、新たに雇用した林業事業体が行う就業に必要な知識・技能等を習得させるための研修を支援。

地域の自主性・裁量を尊重しつつ、森林の整備・保全の推進、林業・木材産業の健全な発展と木材利用の推進を図るため、施設整備など必要な経費について都道府県等に対し一体的に支援。このほか、地域自主戦略交付金及び沖縄振興公共投資交付金を内閣府に826百万円拠出。

高性能林業機械の導入手段の多様化と入手コストの軽減を通じた林業事業体の育成と生産性の向上を図るため、リースによる導入を支援。

特用林産物に対する消費者の安全・信頼を確保するとともに、生産者の生産・販売力の強化による経営の安定化・高度化及びきのこ生産に必要な資材の安定供給に向けた取組を支援。

きのこ原木等に係る放射性物質の継続的な調査の実施や安全性証明システムの検討及び試行を行うとともに、放射性物質の汚染を低減させ産地を再生させるための技術の検証を支援。

被災地の復興を図るため、特用林産物生産の経営基盤の強化等に資する特用林産施設整備、次期生産に必要な生産資材の導入及び放射性物質防除施設を整備するとともに、海岸林等被災した森林を再生するための優良種苗の安定供給体制の確立に向けた種苗生産施設等の整備を支援。

里山林の再生に向けて、地域住民の活動に関する里山林再生地域指針を実証・確立するとともに、これを実践するマニュアルの作成等を支援。

森林整備の推進や木材の利用拡大のための国民運動を展開。

森林経営計画の認定を受けた者等集約化し計画的な搬出間伐を行う者へ支援を行う直接支払制度や、丈夫で簡易な林業専用道の整備等を推進。森林経営計画の認定を受けた森林等において、搬出間伐等の森林施業と森林作業道の開設を支援。

    自治体が農山漁村地域のニーズに合った計画を自ら策定し、地域の自主性と創意工夫による農山漁村地域の整備を推進。このほか、地域自主戦略交付金及び沖縄振興公共投資交付金を内閣府に20,261百万円拠出。

    奥地山村集落周辺の荒廃した保安林において、背後に山がせまる傾斜地に人家が点在するなどの山村地域の立地条件に応じたきめ細やかな治山対策と地域住民等の参画による効果的な森林の整備を講じ、山地災害による被害の防止・軽減と水源林の整備等を促進。

  地域の自主性と創意工夫により、定住者や滞在者の増加等を通じた山村等の活性化を図ることを目的として、地方公共団体により作成された計画に基づく、次の施設の整備を支援。

   振興山村等における造林並びに素材等の生産施設、林産物の処理加工・流通販売に必要な機械・施設、森林レクリエーション施設及び林業生産環境施設の造成等のための、長期かつ低利の資金を、日本政策金融公庫が林業者等に融資。

  事業者（林業者を含む）が製造の事業等に使用する機械や建物等を取得、建設した場合に、機械や建物等資産の通常の償却に加え、取得価額の一定割合に相当する額を特別償却することが可能。（概要（PDF：432KB））

市町村が管理する基幹的な林道を、都道府県が市町村に代わって整備。

造林者  70/100  →  80/100  （北海道：80/100→90/100）