林業経営体の登録・評価の仕組みについて
林業経営体が事業量を確保し、安定した経営を行うためには、森林所有者等の森林整備の仕事を依頼する方々からの信頼を得ることが重要です。このためには、森林整備の仕事の質を確保・向上しながら低コスト化を実現しつつ、森林所有者等に自社の事業実行能力や安全管理体制等の情報を積極的に提供することが効果的と考えられます。
また、林業経営体の情報が公開されれば、森林所有者等の方々にとっても、依頼先にはどのような選択肢があるのかについて、必要な情報を簡単に入手することができるようになり、より質の高い、低コストなサービスの提供を得られるといったメリットがあります。
このため、林野庁では、このような取組を希望する林業経営体の事業実行能力や安全管理体制等の情報をインターネット等において公開し、森林所有者等が客観的でわかりやすい基準によって事業実行者を選択できる「林業経営体の登録・評価の仕組み」の導入を進めています。現在、都道府県において、林野庁の関係通知を参考に、林業経営体の登録・評価の仕組みの導入に向けた取組が進められています。
林業経営体の登録・評価の仕組み関連通知について
*各通知は、都道府県において林業経営体の登録・評価の仕組み導入に取り組む際の参考となるものです。実際の取組については、都道府県が地域の実情に応じて実施することになるため、登録情報の内容等が異なる場合があります。
- 「林業経営体に関する情報の登録・公表について」(平成24年2月28日付け23林政経第312号林野庁長官通知)(PDF : 286KB)
- 「林業事業体に関する登録情報の活用ガイドラインについて」(平成24年2月28日付け23林整整第844号林野庁長官通知)(PDF : 364KB)
- 「森林整備事業にかかる林業事業体の成績評定要領例について」(平成24年3月30日23林整整第974号林野庁長官通知) (PDF : 383KB)
都道府県における林業経営体に関する情報の登録・公表等の取組状況(令和4年3月現在)
- 45都道府県で2,614の林業経営体を公表。
お問合せ先
林政部経営課林業労働・経営対策室
担当者:労働力育成班
代表:03-3502-8111(内線6085)
ダイヤルイン:03-3502-1629