第1章 森林の整備・保全

1. 森林の適正な整備・保全の推進

（1）我が国の森林の状況と多面的機能

➢ 森林は、国土保全、水源涵（かん）養、地球温暖化防止等の多面的機能を通じて、国民生活・国民経済に貢献
 森林の多面的機能は、貨幣評価できる一部の機能だけでも年間70兆円

➢ 森林面積は国土面積の3分の2
 このうち約4割を占める人工林は、半数が50年生を超え、本格的な利用期に

➢ 森林蓄積は人工林を中心に年々増加し、2017年3月末時点で約52億m³

➢ 森林の多面的機能や、林業・木材産業等の森林の利用が産み出す経済・社会的効果がSDGsや2050年カーボンニュートラルの様々な目標達成に寄与

（2）森林の適正な整備・保全のための森林計画制度

➢ 森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるため、森林・林業基本計画等を策定

➢ 森林法に基づき「全国森林計画」（2018年策定）、「森林整備保全事業計画」（2019年策定）により、森林の整備・保全を推進

（3）研究・技術開発及び普及の推進

➢ 国、都道府県、研究機関等が連携して、森林の多面的機能の発揮、林業の発展、林産物の供給及び利用の確保、造林の低コスト化等に向けた研究・技術開発を実施

➢ 2020年12月、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が公表
 戦略では、森林吸収量の向上と炭素の長期・大量貯蔵及び食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させることを重要分野に位置付け
 また、農林水産省は、中長期的な視点で環境負荷軽減のイノベーションを推進するため、「みどりの食料システム戦略」の検討を開始し、2021年3月中間取りまとめを公表
 林業分野においては、エリートツリーの開発・普及、木材の長期利用や木造建築の普及拡大、改質リグニン等を活用した材料開発、スマート林業の推進等を記載

➢ 研究・技術開発の成果等は、林業普及指導員を通じて地域に普及

➢ 森林・林業について高度な知識・技術を有する森林総合監理士を育成
 市町村の森林行政や地域の森林整備の推進を支援

2．森林整備の動向

（1）森林整備の推進状況

➢ 森林の多面的機能の発揮を図りつつ、資源の循環利用を進めていくため、間伐や主伐後の再造林等の着実な森林整備を推進
 また、自然条件等に応じて針広混交林化を図るなど多様で健全な森林への誘導を推進

➢ 2018年12月に改定された「国土強靱化基本計画」でも、森林の整備・保全、木材利用等が位置付け

➢ 地球温暖化対策としての森林吸収量の確保に向けて、「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法（間伐等特措法）」により、2020年度までの特定間伐等及び成長に優れた母樹（特定母樹）の増殖を促進
 近年、間伐の着実な実施や主伐後の再造林の確保が課題となる中、パリ協定下における森林吸収量目標の達成や、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、森林吸収源対策の継続・強化が必要

➢ 2021年3月、間伐等特措法の一部を改正する法律案が成立し、現行法に基づく間伐等の支援措置を延長するとともに、特定母樹から育成された苗木（特定苗木）を用いた再造林を推進する制度を創設

➢ 成長に優れたエリートツリー等について、成長量、材質、花粉量が一定の基準を満たす樹木を特定母樹に指定

➢ 特定母樹については、2013年からの8年間で413種類を指定
 特定母樹の指定や特定母樹を増殖する事業者の認定が進み、採種園・採穂園の造成も進展

➢ スギ花粉発生源対策として花粉症対策に資する苗木の生産を拡大
 同苗木の割合は関東では約9割
 中国地方では、知事会が苗木供給の広域連携の取組を推進

➢ 森林所有者等による再造林、間伐、路網整備等に対して「森林整備事業」により支援

➢ 我が国における2019年度の山行（やまゆき）苗木の生産量は、約65百万本
 再造林を推進するため、苗木の安定供給が一層重要

（2）森林経営管理制度及び森林環境税

森林経営管理制度

➢ 2019年4月に森林経営管理法が施行され、「森林経営管理制度」がスタート

➢ 市町村が主体となって、適切な経営管理が行われていない森林について、林業経営者等に経営管理の集積・集約化を図る制度

➢ 国は地域林政アドバイザーの活用推進や市町村職員向けの実務研修の実施等により市町村の体制整備を支援
 全ての都道府県において、森林環境譲与税も活用しつつ、地域の実情に応じた市町村の支援を実施

➢ 2019年度は私有人工林のある市町村の約4分の1（390市町村）において、約15万haの意向調査が実施され、意向調査の準備も含めると約7割の市町村が森林経営管理制度に係る取組を実施

➢ また、所有者から経営管理の委託を受ける経営管理権集積計画を策定し、順次、市町村による間伐の実施や林業経営者に再委託

森林環境税・森林環境譲与税

➢ 森林の公益的機能の維持増進のため、国民が等しく負担を分かちあい我が国の森林を支える仕組みとして、2019年3月に「森林環境税」及び「森林環境譲与税」が創設
 「森林環境税」は2024年度から課税、「森林環境譲与税」については、「森林経営管理制度」の導入に合わせて2019年度から譲与開始

➢ 森林環境譲与税は、市町村が担うこととなる森林の公的な管理を始めとする森林整備や人材育成・担い手の確保、都市部における木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充当

➢ 2019年度は、間伐等の森林整備関係に取り組んだ市町村が全国の市町村の5割、人材育成が1割、木材利用・普及啓発が2割と地域の実情に応じた様々な取組が実施

（3）社会全体で支える森林（もり）づくり

➢ 「第71回全国植樹祭」、「第44回全国育樹祭」は新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み2021年度に延期

➢ NPOや企業等の多様な主体が森林づくり活動を実施
 SDGsの機運やESG投資の流れが拡大する中で、森林づくりに関わろうとする企業が増加

3．森林保全の動向

（1）保安林等の管理及び保全

➢ 公益的機能の発揮が特に要請される森林を「保安林」に指定し、伐採、転用等を規制するほか、保安林以外の森林が転用される場合も「林地開発許可制度」で適正な開発を確保

（2）山地災害等への対応

➢ 我が国は、急峻な地形、脆（ぜい）弱な地質である上に、豪雨や地震、豪雪等の自然現象が頻発し、毎年、各地で多くの山地災害が発生

➢ 「令和2年7月豪雨」に伴う記録的な大雨により、九州地方を始め全国で甚大な被害が発生（43道府県で約956億円）し、2020年の山地災害等による被害額は約1,132億円

➢ 大規模な被害が発生した地域では、林野庁本庁や森林管理局等からの職員派遣による技術的支援やヘリ調査等により被害状況を把握し被災県等へ情報を提供

➢ 近年、降雨の形態の変化に伴い、山地災害が激甚化、同時多発化しており、山腹崩壊等に伴う流木災害が頻発化するなど、山地災害の発生形態も多様化
 これらを踏まえ、被災地域の早期復旧に加え、計画的な治山施設の設置等による事前防災対策を推進

➢ 台風の強風による、被害を受けた森林の復旧に向け、森林災害復旧事業や森林整備事業等により、被害木の処理等を支援

➢ 2020年12月に閣議決定された「防災・減災、国土強靱（じん）化のための5か年加速化対策」に基づき、治山対策や森林整備対策を加速化・深化し国土強靱化の取組を推進
 甚大な洪水被害の発生を踏まえ、流域治水の取組と連携した上流域での森林の整備・保全の取組を各地域で開始

（3）森林における生物多様性の保全

➢ 「生物多様性国家戦略2012-2020」（2012年）を踏まえ、適切な間伐等や多様な森林づくり、原生的な森林生態系の保護・管理等を推進

➢ 世界遺産、ユネスコエコパーク等においても森林の厳格な保護・管理等を推進
 また、「奄美大島（あまみおおしま）、徳之島（とくのしま）、沖縄島（おきなわじま）北部及び西表島（いりおもてじま）」を2021年に自然遺産として世界遺産一覧表へ記載するための取組を推進

（4）森林被害対策の推進

野生鳥獣被害の動向及び対策

➢ 野生鳥獣による森林被害は依然として深刻であり、2019年度には約4,900haで被害が発生し、約7割がシカによる被害
 防護柵の設置等による植栽木の防護や捕獲の対策を総合的に推進

その他の森林被害の動向及び対策

➢ 松くい虫被害は近年は減少傾向も、最大の森林病害虫被害であり、抵抗性マツの苗木生産、薬剤等による「予防対策」や、被害木くん蒸等の「駆除対策」等の取組を実施

➢ 2019年度のナラ枯れ被害量（材積）は6万m³で、前年度被害報告のされなかった8都県から被害報告があるなど拡大傾向
 被害木のくん蒸等による駆除、健全木への粘着剤の塗布やビニールシート被覆による侵入予防等を推進

4. 国際的な取組の推進

（1）持続可能な森林経営の推進

➢ 国連森林フォーラム（UNFF）、国連食糧農業機関（FAO）、モントリオール・プロセス等の国際対話に積極的に参画し、持続可能な森林経営に向けた取組を推進

➢ 国際的な枠組みでの違法伐採対策として、国際熱帯木材機関（ITTO）を通じ、木材生産国における合法木材の流通体制の構築等のプロジェクトを支援

➢ 持続可能な森林経営がされていることを認証する森林認証は、国際的なFSC認証とPEFC認証、我が国独自のSGEC認証（2016年にPEFC認証と相互承認）等が活動を認証

➢ 森林認証は国際的なFSC認証とPEFC認証、我が国独自のSGEC認証（2016年にPEFC認証と相互承認）等が存在
 我が国の森林の1割程度で取得

（2）地球温暖化対策と森林

➢ 地球温暖化は最も重要な環境問題の一つであり、世界の平均気温上昇に伴う負の影響が懸念
 「パリ協定」では、人為的な温室効果ガスの排出と吸収の均衡を今世紀後半に達成することを目指すとされている

➢ パリ協定下における我が国の温室効果ガス削減目標の達成に向け、間伐、再造林等の森林整備や木材利用等の森林吸収源対策を着実に実施する必要
 2050年カーボンニュートラルの宣言を受け、今後、地球温暖化対策計画等の見直しが行われる予定

➢ 開発途上国の森林減少及び劣化に由来する排出の削減等（REDD＋）の取組や、「気候変動適応計画」（2018年11月）等に基づく適応策を推進

（3）生物多様性に関する国際的な議論

➢ 2020年12月現在、我が国を含む194か国、欧州連合（EU）及びパレスチナが「生物多様性条約」を締結、遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する「名古屋議定書」については、我が国を含む129か国・地域が締結
 2021年に開催が予定されるCOP15での採択に向けて、新たな世界目標（ポスト2020生物多様性枠組）に関する検討が進行中

（4）我が国の国際協力

➢ JICAを通じた技術協力や資金協力等の二国間協力、国際機関（FAO、ITTO）を通じたプロジェクトの実施等の多国間協力等により、持続可能な森林経営、気候変動対策、生物多様性の保全、山地災害対策等の推進に貢献