第2章 森林の整備・保全
1. 森林の適正な整備・保全の推進
（1）我が国の森林の状況と多面的機能
➢ 森林は、国土保全、水源涵（かん）養、地球温暖化防止等の多面的機能を通じて、国民生活・国民経済に貢献
➢ 森林面積は国土面積の3分の2
このうち約4割を占める人工林は、半数が50年生を超え、本格的な利用期に
➢ 森林蓄積は人工林を中心に年々増加し、2017年3月末時点で約52億m3
（2）森林の適正な整備・保全のための制度
➢ 森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるため、森林・林業基本計画等を策定
➢ 2018年10月には、森林経営管理制度の促進、流木対策の推進等の記述を盛り込んだ、新たな全国森林計画を策定
（3）森林経営管理制度
➢ 森林経営管理法が成立し、「森林経営管理制度」が2019年4月からスタート
➢ 市町村が主体となって、適切な経営管理が行われていない森林について、意欲と能力のある林業経営者や市町村に集積・集約化を図るほか、所有者不明森林等についても管理できるようなこれまでとは大きく違ったスキーム
➢ 森林の地籍調査の進捗は45％に留まっているほか、所有者不明森林の割合も28％を超えている状況であり、所有者不明森林等の経営管理に必要な権利を取得できる制度を措置
➢ 森林・林業施策の展開に向けた体制が十分ではない市町村も多く「地域林政アドバイザー」制度の活用等により体制整備を推進
➢ 国民一人ひとりが等しく負担を分かちあって我が国の森林を支える仕組みとして、2019年度から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設
➢ 森林環境税及び森林環境譲与税は、新たに市町村が担うこととなる森林の公的な管理を始めとする森林整備等の財源
➢ 森林整備のほか、人材育成・担い手の確保、都市部の自治体における木材利用の促進や普及啓発等「森林整備及びその促進に関する費用」に充当
（4）研究・技術開発と普及の推進
➢ 国、都道府県、研究機関等が連携して、森林の多面的機能の発揮、林業の発展、林産物の供給及び利用の確保、造林の低コスト化等に向けた研究・技術開発を実施
➢ 研究・技術開発の成果等は、林業普及指導員を通じて地域に普及
2. 森林整備の動向
（1）森林整備の推進状況
➢ 森林の多面的機能の発揮のため、資源の適切な利用とともに、主伐後の再造林や間伐等の着実な実施が必要
➢ 森林所有者等による主伐後の再造林、間伐、路網整備等に対して、「森林整備事業」により支援
（2）再造林等の推進に向けた取組
➢ 主伐後の再造林を推進するため、造林の低コスト化と苗木の安定供給が一層重要に
➢ 低コスト化に資する「伐採と造林の一貫作業システム」の導入やそれに必要な「コンテナ苗」の生産拡大、第二世代精英樹（エリートツリー）の開発、早生樹の利用に向けた取組等を推進
➢ 2018年4月には「スギ花粉発生源対策推進方針」を改正し、スギの花粉症対策苗木の生産拡大など、花粉発生源対策を積極的に推進
（3）社会全体で支える森林（もり）づくり
国民参加の森林（もり）づくり
➢ NPOや企業等による森林づくり活動が拡大、近年は経済界も林業の成長産業化を通じた地方創生に期待
➢ 森林内での様々な体験活動を通じた森林環境教育により森林・林業に関する理解を醸成
事例 森林育成体験サービスを提供する林業事業体の取組
➢ 東京都檜原村（ひのはらむら）を拠点に多様な事業活動を展開している株式会社東京チェンソーズは、社有林の一部を開放し、主に個人向けの森林育成体験のサービスを提供している
➢ 同社の提供するプログラムは、個人等が再造林の費用の一部を出資し、3本の苗木を植栽するとともに、30年間に渡って木の育成に関わることを通じて、次世代の森林の育成に貢献するという長期の体験サービス
➢ 代表の青木亮輔氏は、新たな林業の付加価値を創造し、補助金のみに頼らない林業を目指していきたいとしている
3. 森林保全の動向
（1）保安林等の管理及び保全
➢ 公益的機能の発揮が特に要請される森林を「保安林」に指定し、伐採、転用等を規制するほか、保安林以外の森林が転用される場合も「林地開発許可制度」で適正な利用を確保
（2）治山対策の展開
➢ 山地災害危険地区の的確な把握、荒廃森林の整備、海岸防災林の整備など、総合的な治山対策を推進
➢ 山地災害が発生した場合には、迅速な調査、災害復旧事業等の対応を実施
➢ 2018年には、豪雨や地震等の激甚な災害の発生を踏まえ、全国の山地災害危険地区等において重要インフラの機能確保に向けた緊急点検を実施
事例 「海岸防災林の生育基盤盛土造成のためのガイドライン（案）」を取りまとめ
➢ 林野庁は、東日本大震災以降に被災地等で行われた施工実態を踏まえ、「海岸防災林の生育基盤盛土造成のためのガイドライン（案）」として取りまとめた
➢ 津波で被災した海岸防災林において、津波により根返りし流木化する事象がみられたため、植栽木の根が健全に発達することが可能な盛土の施工方法について分析したもの
➢ 今後、ガイドライン（案）の活用により、津波による根返りのしにくい海岸防災林の造成を全国で推進していくこととしている
コラム 「平成30年7月豪雨を踏まえた治山対策検討チーム」中間取りまとめの概要
➢ 平成30年7月豪雨による山腹崩壊の発生メカニズムの分析等を行い、効果的な治山対策の在り方を検討
➢ 今回の山地災害が、長時間に及んだ豪雨により、ぜい弱な地質地帯において、コアストーン等の巨石の流下等が発生していたことを踏まえ
（ア）ソフト対策の強化
（イ）コアストーンを含む巨石や土石流への対策
（ウ）ぜい弱な地質地帯における山腹崩壊等対策
（エ）流木対策
等を地形や地質などの条件に応じて組み合わせて効果を発揮させる「複合防御型治山対策」を推進することとしている
（3）森林における生物多様性の保全
➢ 「生物多様性国家戦略2012-2020」（2012年）を踏まえ、適切な間伐等や多様な森林づくり、原生的な森林生態系の保護・管理等を推進
➢ 世界遺産、ユネスコエコパーク等においても森林の厳格な保護・管理等を推進
また、2019年2月に「奄美大島（あまみおおしま）、徳之島（とくのしま）、沖縄島（おきなわじま）北部及び西表島（いりおもてじま）」を自然遺産として世界遺産一覧表へ記載するための推薦書をユネスコへ再提出
（4）森林被害対策の推進
野生鳥獣被害対策
➢ 近年、野生鳥獣による森林被害面積は減少傾向にあるも、依然として深刻
2017年度には約6,400haの森林で被害が発生、約4分の3がシカによる被害
➢ 防護柵の設置等による被害の防除、捕獲による個体群管理等を総合的に推進
その他の森林被害対策
➢ 松くい虫被害は減少傾向も、最大の森林病害虫被害
抵抗性マツの苗木生産、薬剤等による「予防対策」や、被害木くん蒸等の「駆除対策」等の取組を実施
➢ 森林保険制度は、火災、気象災及び噴火災により森林に発生した損害を塡補する総合的な制度であるが、加入率の低下が課題
4. 国際的な取組の推進
（1）持続可能な森林経営の推進
➢ 2015年の世界の森林面積は40億ha（陸地面積の約31％）で、森林面積の減少は減速傾向
➢ 国際的な枠組みでの違法伐採対策として、APECの「違法伐採及び関連する貿易専門家グループ（EGILAT）」に参加し、情報共有や意見交換、関係者の能力開発等の取組を、APECエコノミーと協力して実施
➢ 森林認証は、国際的なFSC認証とPEFC認証、我が国独自のSGEC認証（2016年にPEFC認証と相互承認）等が我が国の森林の1割程度で取得されている
➢ 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における木材調達も、森林認証取得への後押しに
（2）地球温暖化対策と森林
➢ 「気候変動枠組条約」等の国際的枠組みの下で推進
➢ 先進国、開発途上国を問わず全ての締約国が参加する法的枠組みである「パリ協定」が2016年に発効
➢ 2018年12月にポーランドで開催されたCOP24において同協定の実施指針が採択され、引き続き我が国の森林吸収量が適切に評価される規定が合意
➢ 「地球温暖化対策計画」（2016年5月）に掲げる温室効果ガス削減目標の達成に向け、間伐等の森林整備の実施や地域材の利用等の森林吸収源対策を着実に実施する必要
➢ 開発途上国の森林減少及び劣化に由来する排出の削減等（REDD＋）の取組や、政府の「気候変動適応計画」（2018年11月）等に基づく適応策を推進
（3）生物多様性に関する国際的な議論
➢ 2018年10月末現在、我が国を含む194か国、欧州連合（EU）及びパレスチナが「生物多様性条約」を締結、我が国は遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する「名古屋議定書」の98か国目の締約国
2018年11月にはエジプトでCOP14を開催
（4）我が国の国際協力
➢ 技術協力や資金協力等の二国間協力、国際機関を通じた多国間協力等により、持続可能な森林経営の推進等に貢献
➢ 「日中民間緑化協力委員会第19回会合」（2018年7月、中国）等を開催し、協力を推進
お問合せ先
林政部企画課
担当者：年次報告班
代表：03-3502-8111（内線6061）
ダイヤルイン：03-6744-2219
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。
