森林共同施業団地とは
森林管理署等と地⽅⾃治体、⺠有林所有者等が、森林整備推進に関する協定を締結し、⺠有林と国有林が隣接する地域の森林において、双⽅が連携して路網整備や間伐等の森林施業などを進める仕組みのことです。
メリットは4つあります。
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1.効率的な路網整備 民有林と国有林が計画段階から連携することにより、一体的、効率的な路網整備が可能となります。 |
2.事業コストの低減 ⺠有林と国有林が、林業専⽤道、森林作業道、⼟場等の搬出施設を相互利⽤することができ事業のコストダウンが図られます。 |
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3.木材の協調出荷 ⺠有林と国有林が⽊材の出材時期や出材量等を相談して、まとまった量の協調出荷が可能となれば、有利な販売が期待できます。 |
4.森林環境保全直接⽀援事業等の要件緩和 国有林との森林共同施業団地対象⺠有林は、国有林と併せて⼀定の事業規模(5ha)を満たせば、森林環境保全直接⽀援事業の対象となります。 |
小舟山地域の森林共同施業団地の概要
平成23年に、国有林と森林総合研究所森林農地整備センター鳥取水源林整備事務所が、森林の間伐や路網の整備などで連携、協力する「小舟山地域森林整備推進協定」を締結しました。小舟山地域における森林共同施業団地の誕生です。
現在では、若桜町、鳥取水源林整備事務所、八頭中央森林組合、鳥取森林管理署の4者で協定を結び、対象区域の森林面積は1,479haとなっており、千代川森林計画の樹立に合わせて協定を更新しています。
協定に基づき施業団地において行う事業は、主伐、間伐、路網整備及びその他の森林整備業等について、小舟山地域森林整備実施計画(以下「実施計画」という」を策定します。
具体的には、(1)森林整備を行う森林の区域及び面積
(2)森林整備の目標に関する事項
(3)施業の集約化に関する事項
(4)森林整備の方法に関する事項
(5)作業路網の設置及び維持管理に関する事項
(6)森林整備の計画等に関する事項 を実施計画に計上します。
現在の実施計画(令和4年度～令和8年度)はこちら
また、現地検討会、連絡調整会議を毎年開催し、協定者間で情報共有、意見交換等を行い連携した取組となるよう努めています。詳細は鳥取森林管理署ホームページをご覧ください。
小舟山地域森林整備推進協定の変遷
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締結年月日 |
協定の名称 |
協定者 |
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平成23年1月24日 （2011年新規） |
小舟山地域森林整備推進協定 (協定面積：1,371ha) （協定期間） 自 平成23年1月24日 至 平成24年3月31日 |
(独法)森林総合研究所 森林農地整備センター中国四国整備局 鳥取水源林事務所（274ha） |
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林野庁近畿中国森林管理局 鳥取森林管理署（1,097ha） |
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平成24年3月27日（更新） |
自 平成24年4月1日 至 平成29年3月31日 |
（同上） |
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平成26年7月11日（2014年拡充） |
小舟山地域森林整備推進協定 (協定面積：1,403ha)
（協定期間） 自 平成26年7月11日 至 平成29年3月31日 |
若桜町(32ha) |
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(独法)森林総合研究所 森林農地整備センター中国四国整備局 鳥取水源林事務所（274ha） |
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林野庁近畿中国森林管理局 鳥取森林管理署（1,097ha） |
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平成29年4月3日 (更新) |
自 平成29年4月1日 至 平成34年3月31日 |
(同上) |
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平成31年4月1日 （2019年拡充） |
小舟山地域森林整備推進協定 (協定面積：1,479ha)
（協定期間） 自 平成31年4月1日 至 平成34年3月31日 |
若桜町(32ha) |
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(国研)森林研究・整備機構 森林整備センター中国四国整備局 鳥取水源林事務所（274ha） |
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八頭中央森林組合（76ha） |
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林野庁近畿中国森林管理局 鳥取森林管理署（1,097ha） |
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令和4年3月22日 (更新) |
自 令和4年4月1日 至 令和9年3月31日 |
(同上) |
お問合せ先
鳥取森林管理署ダイヤルイン：050-3160-6125
