林業大学校等との意見・情報交換会概要
1.開催日時
令和元年6月10 日(月曜日)13時30分~17時00分
2.開催場所
近畿中国森林管理局 大会議室
3.出席者
別紙のとおり
4.概要
- 資料1「林業大学校等の学校紹介や要望意見等」、資料2「林野庁からの情報提供」、資料3「国有林からの協力内容の紹介」により、各機関から説明。
- 協議会の設立を承認。今後は年1回、定期的に意見交換を行う。
- 意見・情報交換の主な内容は以下のとおり。
意見交換
林業大学校等の卒業生や就業先からの感想について
林業大学校では安全重視での作業を学ぶが、実際の現場では仕事の効率を求められるところに差があるようだ。
卒業生の就職先に実施したアンケート調査では、即戦力としての人材を育成すると謳っているが、安全を重視する結果、作業が遅いということが書かれていた。知識よりもっと実習を中心にした学習内容にして欲しいという意見だと思う。
2年前に卒業生の就職先を視察し、卒業生からアドバイスを受ける機会を作った。その中では、卒業しても全てができるわけではないので、職場の先輩の様子を見て自分で勉強する必要があるというアドバイスがあった。
学生募集の工夫について
一番頭の痛い話であるが、各林業大学校はまさにライバルであると認識している。本来はライバル関係ではなく、全体で盛り上げていくことが大事だが、遠くから足を伸ばして募集をしている学校があるのも事実。また、府内でいかに就業してもらうかも課題であり、行政的には税金を投入し京都府が作った学校なので、本来は府内で就労するべきではないかと議会で質問されることもあった。高校にも募集をかけるが、林業自体が知られておらず、我々のPR不足を感じている。
他の林業大学校とは違い、既就業者を対象にしている。今回は一年目ということもあり定員割れはしなかったが、これからは受講カリキュラムをもっとPRしていく必要があると感じている。連携協定を結んでいる和歌山県と募集に係る相互の意思疎通を図って行きたい。
募集には苦労し、初年度から定員割れとなった。当校は卒業後、地元に戻って就職してもらっても構わないことを売りとし、募集は県内のみならず、岡山、広島など県外募集も行った。来年度は定員いっぱいの学生を確保できそうだが、卒業後の就職先は自由としたことで議会に説明するのに大変苦労している。現在4,500人の日南町の人口が2040年には2,700人になると推計されている中、定員10名の学生の半分が町内に残る計算で年間5人増を目指していけば、人口が3,500人でとどまると説明た。
講師について
滋賀もりづくりアカデミーから林野庁に対する要望として、講師に関する情報の提供を希望されていたが、その他の学校も要望があれば出してもらいたい。
「緑の雇用」に関する講師の情報を都道府県に共有しており、必要に応じて都道府県に相談されたい。
研修に当たっての防護服の補助について
チェーンソー使用時の防護服は、実習に必要なため、入学時に20~30万円かけ購入してもらっているが、裕福な家庭もあればそうでない家庭もあることから、林業大学校でも使える補助があればよい。
情報提供・要望
研修会等の開催について
みえ森林・林業アカデミーの要望に研修会の開催情報の提供とあるが、参考資料に「森林管理局・署主催の現地検討会の開催一覧」を添付しているので参考にしてもらいたい。
先週6月7日に閣議決定された森林・林業白書の特集章のテーマは、「今後の森林の経営管理を支える人材」となっており、参考資料をご覧いただきたい。要望があれば、白書説明会の開催も可能である。
指導する人材の研修会を計画しており、この研修の前に伐採練習機のデモを実施する予定。本日の参加者の中で興味のある方が集まるのであれば、7月22 日(月曜日)の午後から2時間程度実施したいと考えていることから、希望者は6月14 日(金曜日)までに和歌山県庁林業振興課林業担い手班まで連絡いただきたい。
局展示スペースの活用について
これまでの4年間で定員を確保できたのは1度だけであり、生徒募集に苦慮していることから、パンフレットを展示スペースに置いてほしい。
パンフレットを置くことは可能である。さらに、1階の展示ギャラリーは年間計画を立てているが、スペースに余裕があるため、管内の林業大学校等を特集した展示を計画することもできると思われるので、要望があれば担当から連絡をする。
林業大学校等のカリキュラムについて
カリキュラムや指針についての要望があったが、林業大学校等は様々な形態があり基本的なカリキュラムの方向をどこに置くのかという問題がある。鹿児島大学の牧田先生を中心に林業の専門教育のプログラムやカリキュラムの作成に力を入れていて、最近では専修学校をターゲットにしたものも作成されている。この成果も共有しながら、カリキュラムになるのか基本的なプログラムの考え方になるのかわからないが、随時情報を提供するので活用してもらいたい。
地方交付税の算定の考え方について
町村で言うと、林業従事者1人当たり地方交付税が120~130 万くらい交付されるが、その算定に国勢調査の数字を使用している。アカデミーを開校して毎年5人ずつ林業従事者が増えても5年間は変わらないということになるため、補正した数字を使用していただけないか。
林業大学校等との意見・情報交換会概要(PDF : 258KB)
議事次第等(PDF : 171KB)
資料1-1(PDF : 12,703KB)
資料1-2(PDF : 12,958KB)
資料1-3(PDF : 3,441KB)
資料2(PDF : 1,968KB)
資料3(PDF : 4,960KB)
資料4(PDF : 101KB)
お問合せ先
総務企画部 企画調整課
担当者:課長補佐
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