低コスト林業への取り組みについて

伐採・搬出・植栽を一体化した事業発注を実施して

三次森林事務所  首席森林官  弘兼光秀

                同職員                        西田一紀

 

1 はじめに

戦後のスギ・ヒノキ人工造林地は伐採して収穫し、林産物として利用できる主伐期を迎えてきている一方、材価低迷、育林コストの高騰等により伐採後の再造林放棄地問題、さらには、偏った齢級構成により木材の安定供給への不安など、持続的森林経営が危惧されています。

そのため、育林コストを抑え再造林を促す低コスト再造林の各プロジェクトが、各機関において実証されてきています。

また、今年度の局署の重点取組（図-1）においても、「低コスト造林の推進」を掲げその取り組みを行ってきているところで、今後は事業実行を行い、その取り組みを検証しつつ、国有林が先導してその推進を図っていく必要があります。

当署においても図-2のような偏った齢級構成となっており、利用適期に達した主伐可能な林分は伐採し、その更新を図りつつ、将来の木材の安定供給に向けて、その平準化を図っていく必要があります。

このような中、今年度、大土山国有林において、当署の初めての試みとして主伐（皆伐）から植栽までを一体化した事業発注を行いましたので、その実施した概要について報告します

図-1  当局の重点取り組み「低コスト造林の推進」

 

図-2  人工林の齢級別面積（スギ・ヒノキ）

 

2 事業地の概要

事業を実施した場所は、広島県のほぼ中央部、安芸高田市向原町に所在する大土山国有林です。（図-3）
大土山は標高501～776メートル、全面積は約256.98ヘクタールで、北側の論山池周辺一帯はレク森としてキャンプ等に利用され市民に親しまれている国有林でもあります。機能類型は森林空間利用タイプが約1割、水源涵養タイプが約9割となっており、全域が水源涵養保安林で、人工林率は約7割、内訳はそのほとんどがヒノキの林分です。（表-1）また、当地域周辺はニホンジカの生息地域（中～高密度）でもあります。

図-3  大土山国有林  位置図

 

表-1  事業地の概要

 

当国有林で事業を実施した箇所は、56に林小班で図-4のとおりです。事業箇所（伐区）の中央部に林道が配置された比較的緩やかな地形ですが、一部転石が多い箇所は除外したため歪な伐区となっています。地況、林況は表-2のとおりです。

図-4  事業実行箇所

 

表-2  地況・林況

 

3 これまでの作業と一貫作業システムの概要

    (1)これまでの仕組みと作業方法

       これまでの主伐（皆伐）から植栽までの各事業の実施は、立木販売により立木の買受者が伐採等を行い搬出完了後において、異なる造林請負者が地拵、植付を行っていました。そのため双方に連携はないため、伐採搬出後の枝条や枯損木等の多くは林地に散乱した状態で残存するなどし、伐採跡地の実態に応じて植付できるよう筋状に整理する地拵などの造林作業の発注を行っていました。そのため、特に非効率となっていたものとして、次のことが考えられます。

     (2)伐採から植え付けまでを一体化した事業の概要

 

図-5  一体化した事業内容

 

      今回の「一貫作業システム」を取り入れた手法においては、地拵は実施しないこととして事業発注することとしましたが、ヒノキ林内には15年前に保育間伐した間伐木が腐朽せず残存していたり、ヒノキ根元には鹿の剥皮被害が多く生じていることから低質材・端尺材が多量に生じることや、区域内の一部に広葉樹が群状に点在しているなど、林地残材が多量に生ずる懸念がありました。(写真-1,2,3) 

写真-1  未腐朽間伐木	写真-2  シカ剥皮被害	写真-3  区域内の広葉樹

       一方ではセラミック、コンテナ苗の植付には、多少枝条等があっても植付可能とされていますが、あまりにも末木枝条が多いと歩きにくく今後の各作業功程を悪くしてしまいます。そのため、伐採・搬出から植付へと効率よく作業を繋げていくためには、出来るだけ植付する林地に末木枝条が残らないように工夫して作業することが、今後の作業を実施しやすくするポイントと考えました。

 

 4 具体的な取り組み内容 

    (1)作業システムによる工夫

図-6  実施した一連の作業

写真-4  林道沿の末木枝条など

 

写真-5  全木集材した搬出跡地

 

写真-6  未腐朽の間伐木

 

写真-7  重機の自重で粉砕された間伐木

 

(2)システム販売（低質材）等での工夫

林内には末木枝条が少なくなる一方で、林道周辺には末木枝条、端尺材等が大量に堆積しましたが、この処理にあたっては、低質材のシステム販売等によりバイオマス発電の燃料への利用として循環させる新たな販路を確保することができました。
当署はこれまで低質材のシステム販売を実施しておらず、末木枝条や端尺材を林地残材として放置していました。そうした中、今年度、「低質材の安定供給システム」協定の締結が局においてなされ、小径木等の販売を実施するとともに、枝条・枝葉も副産物として販売することができました。今回実施した立木の利用、販売状況は図-7のとおりです。

図-7  立木の利用と販売状況

写真-8  林道沿いの低質材・末木枝条

 

写真-9  末木枝条の積み込み搬出状況

 

    (3)現地の実態に応じた対応

図-8  広葉樹残存変更箇所の状況

 

    (4)セラミック、コンテナ苗の植え付け

表-3  植え付け功程の比較

 

写真-10  誘導棒（植栽器具）による植え付け状況

 

表-4  植え付けコスト比較表

主伐（皆伐）から植栽までを同じ契約とする「一貫作業システム」を取り入れた事業を、この度初めて実施しました。この手法でのメリットは、同じ契約でその作業期間内であるため、伐採から植栽までの期間が短く、植生の回復もなく刈払いなどの地拵が省略できると考えられます。そして、コンテナ苗等の使用と併せて、植付する林地の状況を判断しながら、出来るだけ末木枝条が残らないように使用機械を工夫して集造材することが、次の作業を効率よく実施するポイントとなります。さらには、広葉樹が点在する区域などの生産力が低い箇所では、画一的に無駄な伐採をしないで残存させるなどの現地実態に応じた対応をすることが可能となるこの手法は、植付をより効果的に実施することにつながります。

また、林内に末木枝条が少なくなる一方で、林道周辺に末木枝条、端尺材等が大量に堆積したことから、この処理手法としてバイオマス燃料への利用へと新たな循環を構築させることができました。昨今各地でバイオマス発電施設が建設されてきており、今後ますます低質材や末木枝条等の林地残材の需要も高まってくるものと考えられ、各地域で新たな循環の構築ができれば林業全体の活性化につながるものと考えています。

今回の事業地においては、一つの事業例として実施しましたが、引き続き、苗木の生育状況、活着率、下刈り方法や回数等トータルでコストの省力化を検証していく必要があると考えています。多種多様な条件に応じた低コスト林業普及の一助に出来ればと考えています。

図-9  一貫作業システムのポイント