国による民有林直轄治山事業

国による民有林直轄治山事業の実施

民有林における治山事業は基本的に都道府県が実施しますが、大規模な山地災害が発生し、事業の規模が著しく大きい場合、高度な技術を要する場合等で国土保全上特に重要であるものは、国（林野庁）が直轄で事業を実施しています。
（詳しくは、パンフレットP13～P14をご覧ください。）

広島森林管理署では、平成30年7月の集中豪雨により激甚な被害を受けた東広島地区の3区域（高屋区域、八本松区域、黒瀬区域）において、令和元年度から民有林直轄治山事業を実施しています。
なお、事業を円滑に進めるため、「林野庁 近畿中国森林管理局 広島森林管理署 山地災害復旧対策室」を東広島市内に設置し、地域の復旧対策に当たっています。

平成30年7月豪雨災害

「平成30年7月豪雨」は、停滞した梅雨前線と台風7号の影響により多くの観測地点で、降雨量の値が観測史上1位となる記録的な豪雨となりました。
この豪雨により、西日本を中心に山地災害や洪水等の大きな被害を受け、全国各地でライフラインに被害が発生したほか、高速道路通行止や電車運休等の交通障害も発生しました。
（詳しくは、パンフレットP1～2をご覧ください。）

平成30年7月豪雨災害対応状況東広島地区民有林直轄治山事業(PDF : 6,216KB)