国有林と協調出荷(民有林と連携したシステム販売)をしませんか!
民有林所有者の皆さま!国有林と協調出荷(民有林と連携したシステム販売)をしませんか!!
民有林と連携したシステム販売とは
システム販売とは、「素材の安定供給システム」の略称です。国産材の需要拡大や加工・流通の合理化に取り組む製材工場や原木市場等の需要者に安定供給するために、協定を締結して販売(直売)する取組です。近畿中国森林管理局では、これまで取り組んできたシステム販売の仕組みを活用し、民有林所有者等の皆さんと協定を締結し、民有林と国有林が協調して木材を出荷する「民有林と連携したシステム販売」に取り組んで行くこととしております。これにより需要者へのより一層の安定供給と山元への利益還元を目指すものです。
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民有林と連携したシステム販売のメリット
林内路網や中間土場の協同利用のほか、国有林の販売チャンネルを活用することで、次のようなメリット(例)が考えられます。(ア) 小ロットだったため取引できなかった大手業者に対しての販売。 (イ) 販売をあきらめて林地残材となっていた低質材の販売。 (ウ) 市売から直販に転換することによる流通経路の短絡化。 |
民有林と連携したシステム販売の仕組み
※注:(民)民有林所有者等。(国)近畿中国森林管理局。(供給先)システム販売の販売先- 1.民有林所有者等を公募
- (国)連携対象となる物件を示して、協調出荷する相手となる(民)を公募。
- 2.応募・協調出荷相手方の決定
- (民)応募。(国)参加要件等を審査し協調出荷相手方を決定。
- 3.販売物件の公告(供給先の公募)
- (民・国)協調出荷により販売する樹種・数量等を決定。
- (国)民有林の物件を含む販売物件を公告。
- 4.供給先を決定・協定締結
- (国)公募物件を審査し供給先を決定。(民・国)供給先との三者協定を締結。
- 5.販売
- (民・国)それぞれの責任の下で、協定を締結した供給先と直接売買。
民有林と連携したシステム販売の参加要件
次の3つの要件のいずれかに該当する必要があります。- 1.民有林において施業の集約化を取り組んでいる者
- 森林経営計画を作成し認定を受けた者、又は「多様な森林整備推進のための集約化促進について」(林野庁通知)に基づく集約化実施計画を作成し承認を受けた者。
- 2.森林管理署長等と森林整備協定を締結している者
- 「民有林と協調した森林整備等を推進するために森林管理署等が地方公共団体等との間で締結する協定について」(林野庁通知)に基づく森林整備等に関する協定を締結している者であって、当該協定の対象区域から間伐材等の出材が可能。
- 3.国有林の立木を購入しシステム販売として販売する者
- 国有林の立木を購入し、その物件から産出される林産物をシステム販売の対象として販売する者。
民有林と連携したシステム販売のお問い合わせについて
近畿中国森林管理局では、民有林と連携したシステム販売に取り組む考えです。ご関心のある方は以下にお問い合わせください。お問合せ先 ・近畿中国森林管理局 資源活用課 電話:06-6881-3527 ・各府県に所在する森林管理署等の業務グループ >>こちらをクリック>> |
お問合せ先
森林整備部 資源活用課
担当者:素材供給係
代表:050-3160-6700(内線3527)
ダイヤルイン:050-3160-6789