令和5年度森林経営管理制度実施円滑化事業のうち所有者不明森林等における探索等工程調査業務）
公 示
林野庁では、令和5年度森林経営管理制度実施円滑化事業のうち所有者不明森林等における探索等工程調査業務（以下、公示資料において、「令和5年度所有者不明森林等における探索等工程調査業務」という。）について、実施者を公募します。本事業の受託を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は令和5年度予算案に基づき行うものであり、成立した予算の内容に応じて事業内容、予算額等に変更があり得ることに御留意願います。
記
1 事業名
令和5年度森林経営管理制度実施円滑化事業のうち所有者不明森林等における探索等工程調査業務
2 事業実施の目的及び概要
本事業は、森林経営管理法に規定された所有者不明森林等における特例措置（同法第二章第二節に係る特例措置）の活用に向け、市町村が意向調査を実施した結果、所有者不明森林とされた森林等において、専門家による所有者の探索を実施し、当該探索等に要した人工数を調査するとともに、特例措置活用に向けた準備を支援することを通じて、特例措置の全国的な活用に向けた基礎情報の収集及びその展開を図ることを目的とする。詳細は、別添「令和5年度所有者不明森林等における探索等工程調査業務の留意事項」のとおりとする。
3 応募資格
本事業に応募できる者は、次の全てに該当する者とします。
1 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当しない者であること。なお、本応募に参加する者が、未成年、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者である場合には、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
2 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
3 令和4・5・6年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」を有している者であること。
4 下記第8の提出書類の提出期限の日から契約締結日までにおいて、林野庁長官から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
5 複数の団体が本委託事業の受託のために組織した共同事業体（民法（明治29年法律第89号）上の組合に該当するもの。以下同じ。）による参加も可とする。
この場合において共同事業体は、本委託事業を実施すること等について業務分担及び実施体制等を明確にした、構成する各団体（以下「構成員」という。）の全てから同意書を得た規約書、全構成員が交した協定書又は全構成員間での契約締結書（又はこれに準ずる書類）（以下「規約書等」という。）を作成する必要があり、全構成員の中から代表者を選定し、代表者は本委託事業に係る競争入札の参加及び事業の委託契約手続を行うものとする。
また、代表者及び構成員は、上記1から4の要件に適合している必要がある。
なお、共同事業体に参加する構成員は、本入札において他の共同事業体の構成員となること又は単独で参加することはできない。
（1）共同事業体の結成、運営等に関する規約書等を下記第8までに提出すること。
（2）規約書等の作成に当っては、事業分担及びその考え方並びに実施体制について、明確に記載すること。
4 契約期間
本事業の契約期間は、契約締結の日から令和6年2月29日（木曜日）までとする。
なお、契約については、国と契約候補者との間で契約に関する協議が調い次第締結する。
5 契約候補者の選定方法
「令和5年度所有者不明森林等における探索等工程調査業務に係る応募説明書」の別添1「令和5年度所有者不明森林等における探索等工程調査業務に係る企画競争応募要領（以下「応募要領」という。）」及び別添2「令和5年度所有者不明森林等における探索等工程調査業務に係る企画競争手続要領」(PDF : 1,109KB)に基づき、提出された企画提案書等について審査を行い、契約候補者を選定する。
6 契約条項を示す場所、説明書を交付する場所
1 場所：林野庁森林整備部森林利用課森林集積推進室（別館7階ドアNo.別710）
2 日時：令和5年2月6日（月曜日）～令和5年2月27日（月曜日）（ただし、行政機関の休日を除く。）
午前10時～午後5時（ただし、正午～午後1時を除く。）
7 応募に係る説明会の開催
以下の日時及び場所において本事業に関する説明会を開催することとする。ただし、開催希望の申出が無かった場合は開催しないため、応募要領第6の「応募に係る説明会の開催」に従い、申し出ること。なお、感染症対策の観点から、Webexを用いたビデオ会議形式での対応とする。
日時：令和5年2月28日（火曜日）13時30分～
8 企画提案書等の提出に関する事項
企画提案書等については、応募要領第8の企画提案書等の提出期限・提出先・提出部数を参照の上、提出すること。
提出期日：令和5年3月22日（水曜日）午後5時まで
9 企画提案会の開催
本委託事業に応募する者には、事業企画に関する提案会に出席いただき、応募要領を基に作成した企画提案書等の説明を求めることとする。ただし、感染症対策の観点から、企画提案会をビデオ会議形式で開催することや、企画提案会を行わず書面審査のみとすることもあるため、対応方法については、企画提案書等を受領した後、別途連絡することとする。
10 契約保証金の扱い
会計法（昭和22年法律第35号）第29条の9第1項に規定する契約保証金の納付は、予算決算及び会計令第100条の3第3号の規定により免除する。
11 その他
1森林経営管理法に規定された所有者不明森林等における特例措置（同法第二章第二節に係る特例措置）の詳細については、以下の林野庁ホームページを参照のこと。
https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/keieikanri/sinrinkeieikanriseido.html#4
2本公示において記載のない事項については、応募要領によるものとする。
以上公示する。
令和5年2月6日
支出負担行為担当官
林野庁長官 織田 央
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お知らせ |
お問合せ先
林野庁 森林整備部 森林利用課 森林集積企画班
担当者：安藤 竜介
ダイヤルイン：03-6744-2126
