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林野庁

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京都議定書において森林吸収量の対象となる森林とは

京都議定書のルールでは、森林による吸収量のすべてを無条件で削減目標の達成に活用できるわけではありません。

第一約束期間においては、1990年以降に「新規植林」、「再造林」及び「森林減少」による二酸化炭素の吸収・排出量の報告が義務づけられました。また、「森林経営」などによる吸収量を算入することも各国の判断で可能であったため、我が国はこれを吸収源の対象となる森林として選択し、算定・報告を行いました。

京都議定書算入対象

我が国では森林が国土の約7割を占めていて、植栽して新たに森林にすることができる土地(「新規植林」、「再植林」の対象地)はわずかしかありません。このため、森林吸収量のほとんどは「森林経営」が行われている森林による吸収量に頼ることになります。

「森林経営」の内容は各国がそれぞれ決めることとなっています。我が国では、

〇育成林では、森林を適切な状態に保つために1990年以降に行われる森林施業(更新(地拵え、地表かき起こし、植栽等)、保育(下刈り、除伐等)、間伐、主伐)

〇天然生林では、保安林などの法令等に基づく伐採・転用規制などの保護・保全措置

を「森林経営」としています。

注育成林とは人の手によって育てていく森林を指し、天然生林とは主に自然の力を活用して育てていく森林を指します。国や都道府県が作成している森林計画の中で、それぞれの森林がどちらの森林に属するか決められています。

関連Q&A

Q4 新規植林(Afforestation)とは何ですか

Q5 再植林(Reforestation)とは何ですか

Q6 森林減少(Deforestation)とは何ですか

Q7 森林経営(Forest Management)とは何ですか

Q8 京都議定書に基づく森林吸収量はどのように算定するのですか

Q9 森林経営が行われている森林はどのように調べているのですか

お問合せ先

森林整備部森林利用課

担当者:森林吸収源企画班
代表:03-3502-8111(内線6213)
ダイヤルイン:03-3502-8240