暮らしを守る治山事業

山地災害から国民の安全で安心な暮らしを守る一つの有効な方法は、防災施設を設置するなどにより危険なところをなくしたり、危険性を少なくしたりして、災害の原因となる山くずれ、地すべり、土石流等が起こらない、あるいは起こりにくくすることです。これが現在、国や都道府県の事業として行われている治山事業であり、山地災害のおそれのある地区（山地災害危険地区）等を対象として、谷止工や人家の裏山での土留の設置、あるいは土砂の崩壊・流出防止機能の低下した森林の整備などを積極的かつ計画的に推進しています。詳細な内容は、「治山事業」及び「保安林制度・林地開発許可制度」をご覧ください。

頼りになります治山事業
出典：(一社)日本治山治水協会、編集：(一社)全国林業改良普及協会

このようなハード面での対策工事により、すべての山地災害危険地区を対象として地域の安全を確保するには、長い年月と多くの費用が必要です。
そこで、集落等に近接する地域で実施する治山事業に加え、インターネットを活用する等により山地災害危険地区等の情報を地域の皆さんに提供することなどを通じて、地域における避難体制の整備等と連携するなど、災害の未然防止及び軽減に向けた対策を効果的に進めていくことが重要となっています。

治山事業におけるソフト対策

（1）山地災害情報システム整備

山地災害による被害を未然に防止するためには、日頃から地域の住民の皆さんがすばやく避難することができる体制をつくっておくことが重要です。
雨量や地下水、斜面の変動などの変化を観測するセンサーを設置し、現地をオンラインで常時監視することにより、山地災害を事前に察知することができます。
治山事業においても、土石流や地すべりなどの発生を監視する観測機器、雨量計、情報伝達装置、監視局等を一体的に整備する「山地災害情報システム」の整備を積極的に進めています。

監視システムによるモニタリング山地災害情報システムを体験

（2）大規模な災害にかかわる緊急対応

林野庁では大規模な災害が発生した際は、発災直後から関係都道府県と連携し、ヘリコプターによる上空からの被害調査等を実施します。
さらに、林野庁及び関係森林管理局から技術を有する職員を派遣し、応急復旧等についての検討を行うと共に、復旧事業計画作成に係る技術的な支援などの初動対応を迅速に実施します。

ヘリコプターによる被害状況調査治山技術者による被害状況調査

（3）活躍する山地防災ヘルパー

山地災害から住民の皆さんの生活を守るためには、日頃から危険地区を把握し、その情報をもとに適切な対策をとることが重要です。
そこでボランティアとして活躍しているのが山地防災ヘルパーです。山地防災ヘルパーは、治山事業の経験者や市町村の職員の皆さんなどを対象として都道府県知事が認定しています。全国で山地防災ヘルパーが、山地災害の情報収集と治山施設の点検などを通じて地域の安全な暮らしの確保に貢献しています。

山地防災ヘルパーを対象とした研修会山地災害危険地区等の点検