プレスリリース
「令和4年度 建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめ」等について
本日、第3回木材利用促進本部(本部長:農林水産大臣)において、「令和4年度建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめ」を決定しましたので、お知らせします。1.概要
「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（通称「都市(まち)の木造化推進法」という。）において、木材利用促進本部は、毎年、「建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」（令和3年10月1日木材利用促進本部決定）に基づく措置の実施状況を取りまとめて公表することとされており、本日の第3回木材利用促進本部において、令和4年度の取りまとめを決定しました。また、農林水産省は、都市の木造化推進法に基づく「農林水産省木材利用推進計画」について、令和3年度の取組実績を取りまとめました。
2.令和4年度 建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめ
( 1 ）建築物一般における木材の利用の促進に向けた取組（令和4年実績）
(ア)木材利用促進本部事務局の下に、事業者等からの問い合わせに一元的に対応する窓口として、「建築物の木造化・木質化支援事業コンシェルジュ」の設立準備を進めました(令和5年2月に開設)。
(イ)建築物木材利用促進協定について、令和4年12月末時点で国では8件、地方公共団体では46件(令和5年3月15日時点で国では10件、地方公共団体では60件)の協定が締結されており、令和4年12月末までに計15,100m3の木材が使用されました。
(ウ)「木材利用促進の日(10月8日)」を含む、木材利用促進月間(10月)を集中期間として多様な主体により285件の普及啓発の取組が行われました。木材利用優良施設コンクールに、新たに文部科学大臣省を新設、ウッドデザイン賞2022に、経済産業大臣賞、国土交通大臣賞及び環境大臣賞を新設するなど、表彰制度を充実させました。
(エ)令和4年の木造建築物の床面積ベースの着工状況は、3階建て以下の低層住宅の木造率は82.3％、低層非住宅建築物の木造率は14.0％、中高層建築物の木造率は住宅・非住宅ともに0.1％以下でした。中高層建築物の木造率は低位ですが、中高層木造建築物の床面積は対前年で約4,600m2増加しており、過去10年間増加傾向で推移しています。
( 2 ）国が整備する公共建築物における木材の利用の目標の達成状況（令和3年度実績）
令和3年度に国が整備した公共建築物のうち、積極的に木造化を促進するとされた低層の公共建築物について、木造化された公共建築物は75棟あり、林野庁・国土交通省の合同検証チームによる検証結果を踏まえた木造化率は97％でした。
(ア)木材利用促進本部事務局の下に、事業者等からの問い合わせに一元的に対応する窓口として、「建築物の木造化・木質化支援事業コンシェルジュ」の設立準備を進めました(令和5年2月に開設)。
(イ)建築物木材利用促進協定について、令和4年12月末時点で国では8件、地方公共団体では46件(令和5年3月15日時点で国では10件、地方公共団体では60件)の協定が締結されており、令和4年12月末までに計15,100m3の木材が使用されました。
(ウ)「木材利用促進の日(10月8日)」を含む、木材利用促進月間(10月)を集中期間として多様な主体により285件の普及啓発の取組が行われました。木材利用優良施設コンクールに、新たに文部科学大臣省を新設、ウッドデザイン賞2022に、経済産業大臣賞、国土交通大臣賞及び環境大臣賞を新設するなど、表彰制度を充実させました。
(エ)令和4年の木造建築物の床面積ベースの着工状況は、3階建て以下の低層住宅の木造率は82.3％、低層非住宅建築物の木造率は14.0％、中高層建築物の木造率は住宅・非住宅ともに0.1％以下でした。中高層建築物の木造率は低位ですが、中高層木造建築物の床面積は対前年で約4,600m2増加しており、過去10年間増加傾向で推移しています。
( 2 ）国が整備する公共建築物における木材の利用の目標の達成状況（令和3年度実績）
令和3年度に国が整備した公共建築物のうち、積極的に木造化を促進するとされた低層の公共建築物について、木造化された公共建築物は75棟あり、林野庁・国土交通省の合同検証チームによる検証結果を踏まえた木造化率は97％でした。
3.農林水産省木材利用推進計画の実績（令和3年度実績）
農林水産省では、農林水産省木材利用推進計画に基づき、農林水産省及び関係機関の庁舎等の施設、補助対象施設、公共土木工事、備品及び消耗品における木材利用を推進しました。令和3年度に整備した当省及びその関係機関の庁舎等の施設について、13棟で木造化、22棟で内装等の木質化を行いました。また、補助対象施設について、35棟で木造化、46棟で内装等の木質化を行いました。
引き続き、自らが整備する公共建築物において率先した木材利用に取り組むとともに、木材利用促進本部の関係省とも連携し、民間建築物を含む建築物一般での木材利用を促進してまいります。
＜添付＞
令和4年度 建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめ概要(PDF : 2,370KB)
令和4年度 建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめ(PDF : 5,797KB)
農林水産省木材利用推進計画の実績について（令和3年度実績）(PDF : 1,526KB)
お問合せ先
林政部木材利用課
担当者：五味、櫻井、井上
代表：03-3502-8111（内線6127）
ダイヤルイン：03-6744-2626
