プレスリリース

農林水産省の第1号の建築物木材利用促進協定の締結について

農林水産省は、令和3年10月1日に施行された「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」第15条第1項に基づき、本日、4件の建築物木材利用促進協定を締結しました。
なお、本協定は、建築物木材利用促進協定制度により農林水産省が締結する第1号の協定です。

1.木材利用促進法と協定制度について

  木材利用の拡大により2050年カーボンニュートラルの実現に貢献すること等を目的に、令和3年6月に、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が改正され、法律の名称が「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（以下「木材利用促進法」という。）に変更されました。この法改正に伴い、建築物における木材利用の促進に関する構想を実現するため、建築主や建築物に関係する事業者・団体が、国又は地方公共団体と協定を締結できる建築物木材利用促進協定制度が創設されました。

2.農林水産省が今回締結した協定について

今回、農林水産省が締結した協定の概要は以下のとおりです。

(ア)一般社団法人全国木材組合連合会×農林水産省
木材利用拡大に向けた環境整備に関する建築物木材利用促進協定
【一般社団法人全国木材組合連合会】
・都市等における木造化・木質化を推進するために必要となるJAS製品等の普及拡大に取り組む
・農林水産省と連携し、木材利用の意義等に関する普及活動を推進する等
【農林水産省】
・建築用木材に関する技術開発やJAS規格の基準等の合理化に関する情報共有及びその他必要な情報の提供を行う等

(イ)全国建設労働組合総連合×農林水産省×国土交通省
大工技能者の育成と地域工務店等による木材利用に関する建築物木材利用促進協定
【全国建設労働組合総連合】
・大工技能者のキャリア教育として、全国青年技能競技大会の開催等に取り組む
・大工技能者への関心を高める活動に取り組む
・大工技能者等の担い手確保・育成と地域工務店等による木材利用の促進に向け、農林水産省、国土交通省との定期的な情報共有・意見交換を行う等
【農林水産省・国土交通省】
・定期的な情報共有・意見交換に協力する
・全国建設労働組合総連合の本協定に基づく取組の周知に協力する等

(ウ)野村不動産ホールディングス株式会社×ウイング株式会社×農林水産省
地域材の利用拡大に関する建築物木材利用促進協定
【野村不動産ホールディングス株式会社】
・建築建設予定の建築物において、地域材の利用を進める
・木材利用の意義やメリットについて、積極的に情報発信を行う等
【ウイング株式会社】
・木材の供給体制を整え、木材の供給を適時に行うように努める等
【農林水産省】
・両社の本協定に基づく国産材利用の取組の発信に努める等

(エ)株式会社アクト×農林水産省
国産材の利用拡大に関する建築物木材利用促進協定
【株式会社アクト】
・施主に木造化・木質化の提案を進め、国産材の普及促進に努める
・木材利用の意義やメリットについて、広く情報発信に取り組む等
【農林水産省】
・同社の本協定に基づく国産材利用の取組の発信に努める等

3.締結式について

本日、農林水産省において、これらの協定の締結式を実施しました。

【協定締結式の様子】

（一般社団法人全国木材組合連合会×農林水産省）


（全国建設労働組合総連合×農林水産省×国土交通省）


（野村不動産ホールディングス株式会社×ウイング株式会社×農林水産省）


（株式会社アクト×農林水産省）

（参考）木材利用促進法について

詳細は下記のページをご参照ください。
https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/koukyou/