プレスリリース

民間資金を活用した森林づくりの推進に向けた森林等への投資案件に係る評価の仕組みづくりについて

　林野庁では、森林・林業分野に対する投資の可能性が広がりつつあることを踏まえ、投資案件についてその判断の円滑・適切化を促進する観点から、「森林・林業・木材産業への投資のあり方に関する検討会」において、カーボンニュートラルへの貢献度を判別できる仕組みを検討してまいりました。この度、検討会の中間とりまとめを公表したのでお知らせします。

1.検討経過

　2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組がますます重要となる中、CO2吸収源として森林への注目が高まっています。新たな「森林・林業基本計画」(令和３年６月15日閣議決定)では、森林における「伐って、使って、植える」循環利用を確立することで、2050年カーボンニュートラルの実現を目指すこととしています。この実現のためには、スマート・デジタル技術の活用により林業の生産性を高め再造林の推進を図ることが重要であり、そのためには公的資金に加え、民間資金も活用した森林づくりを推進していく必要があります。
　林野庁では、環境省の株式会社脱炭素化支援機構の設立や当省の農林漁業法人等投資育成制度に基づく投資といった動きに対応し、森林等への民間投資を森林・林業基本計画の推進上望ましい形で促進するため、令和４年１月から「森林・林業・木材産業への投資のあり方に関する検討会」を開催し、有識者の意見を幅広く伺いながら議論を重ねてまいりました。

※ これまでの検討会の開催概要：「森林・林業・木材産業への投資のあり方に関する検討会」（林野庁ホームページ）

2.中間とりまとめの概要

　上記検討会では、我が国の森林について、特有の現状、期待される役割及び投資上の課題を整理し、森林・林業・木材産業への投資に関する基本的な考え方を示した上で、以下のとおり投資プロジェクトの具体的な評価手法をとりまとめました。

（１）カーボンニュートラルへの貢献度を評価する仕組み
　カーボンニュートラルの実現に貢献する観点から、投資プロジェクトの対象となる森林における主伐後の再造林や開発などによるCO2吸収効果や、建築用材をはじめ伐採木材の利用方法の違いによるCO2の貯蔵等効果を定量的に評価するもの。

（２）生物多様性の確保等への貢献度を評価する仕組み
　森林認証制度の活用や合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）の遵守など森林の公益的機能の維持・発揮に直接つながる事項のほか、森林経営計画の作成や、労働安全など事業の安定性確保の確認に資する事項について定性的に評価するもの。

添付資料

カーボンニュートラルの実現等に資する森林等への投資に係るガイドライン　中間とりまとめ（概要）(PDF : 900KB)
カーボンニュートラルの実現等に資する森林等への投資に係るガイドライン　中間とりまとめ(PDF : 7,997KB)