林業・木材産業における適正取引推進ガイドライン

1．経緯

 我が国経済は、長年続いたデフレ経済を脱却し、賃上げと投資が牽引する「成長型経済への転換」の実現に向けて、重要な局面を迎えており、賃上げ原資確保の重要な要素である価格転嫁・取引適正化を進めることが必要不可欠となっています。

 こうした中、林業・木材産業においては、各種コストの上昇が続く一方、住宅分野における木材需要の減少等により必要なコストを価格に転嫁しにくい状況にあり、木材を持続的・安定的に供給していくためには、サプライチェーンの各段階における価格転嫁に業界全体で取り組んでいく必要があります。
 また、林野庁において、取引実態等に関するアンケート調査（「添付資料」参照）を実施したところ、木材の取引において、長年の取引慣行である等の理由により、受注者の利益を損ね、価格転嫁を阻害する商慣習が存在することが明らかとなりました。

 このような状況を踏まえ、価格転嫁・取引適正化に向けて、下請中小企業振興法に基づく振興基準に則り、「林業・木材産業における適正取引推進ガイドライン」を策定しました。

2．「林業・木材産業における適正取引推進ガイドライン」について

 木材流通は多段階構造となっており、各事業者は、発注者、受注者どちらの立場にもなり得るとともに、売買や製造・加工委託などの様々な取引形態が存在します。
 本ガイドラインでは、これらの事業者及び取引関係を対象として、問題となり得る事例や関連法規の留意点、望ましい取引の在り方等を整理しました。
 業界全体で本ガイドラインに留意した取引を積極的に実践することで、取引上の法令違反の未然防止や事業者の意欲を削ぐような取引慣行の是正に繋げることを目的としています。

添付資料

〇林業・木材産業における適正取引推進ガイドライン
   （本文）林業・木材産業における適正取引推進ガイドライン（令和7年11月）(PDF : 641KB)
   （構成）林業・木材産業における適正取引推進ガイドライン(PDF : 181KB)
   （概要資料）林業・木材産業における適正取引推進ガイドラインについて(PDF : 1,381KB)

【参考資料】木材の取引実態等に関するアンケート調査結果
   木材取引の現状と再造林の確保に向けた取組について（令和7年2月）（PDF:1,074KB）
   価格転嫁・取引適正化に関する実態調査  調査結果（令和7年9月）（PDF:355KB）