第5章 東日本大震災からの復興

東日本大震災に
関する情報

➢ 2011年3月11日に発生した東日本大震災では、強い揺れや大規模な津波による被害に加え、東京電力福島第一原子力発電所の事故による被害が発生

➢ 2021年度から2025年度までの5年間を「第2期復興・創生期間」として取組を推進。2025年6月に「「第2期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」の変更を閣議決定。帰還困難区域内の森林整備の再開に向けて、作業者の安全・安心の確保のためのガイドラインの策定等の条件整備を進めた上で、本格的な復旧に着手することや、中高層公共建築物における福島県産材の活用に向けた関係省庁間での情報共有等を明記

（2）森林等の被害と復旧・復興

➢ 林地荒廃等の被害箇所については、国が災害復旧等事業を採択した591か所全てで事業が完了

➢ 津波により被災した海岸防災林については、2026年3月末時点で要復旧延長164.5kmのうち、163.7kmで植栽等の工事が完了し、健全な生育を促す保育作業を継続的に実施

被災した海岸林の復旧状況と植栽木の成長状況（2015年時点（左）、2025年現在（右））
（福島県相馬市）

（3）復興への木材の活用と森林・林業・木材産業の貢献

➢ 木質バイオマスを含む再生可能エネルギーの導入を促進。各県で木質バイオマス関連施設が稼働

➢ 福島再生加速化交付金を活用し整備した福島高度集成材製造センター（FLAM（エフラム））では、県産材を活用した集成材を製造。大阪・関西万博ではシンボルである「大屋根リング」に使われる木材として3,500m³が提供

2．原子力災害からの復興

（1）森林の放射性物質対策

➢ 森林内の放射性物質の分布状況の推移等について継続的に調査・研究を実施。得られた知見に基づき、情報提供・普及啓発活動を実施

➢ 間伐等の森林整備と放射性物質対策の一体的な実施（ふくしま森林再生事業）や、住居周辺の里山の再生に向けた事業（里山再生事業）を実施

➢ 林内作業者の放射線安全・安心対策の取組として、作業時の作業手順や留意事項等を取りまとめ。帰還困難区域内の森林整備の再開に向けて、2025年度に「福島の森林・林業再生に向けた森林作業ガイドライン」を策定。木材製品や作業環境等に係る放射性物質の調査・分析など、木材製品等の安全証明体制の構築を支援

➢ 放射性物質の影響により製材工場等に一時滞留した樹皮（バーク）は、廃棄物処理施設での処理等の支援により減少

➢ 放射性物質の影響等により、しいたけ等の原木となる広葉樹の伐採・更新が進んでいないことから、2021年度に「里山・広葉樹林再生プロジェクト」を立ち上げ、原木林の計画的な再生に向けた取組や広葉樹の利用拡大を推進。市町村が策定した再生プランに基づき、2025年3月末までに790haで伐採・更新を実施