トピックス

トピックス1 太陽光発電の適正な導入に向けた林地開発許可制度の見直し

➢ 太陽光発電設備の設置を目的とした林地の開発行為が増加。災害や景観等への懸念から、地域との共生に向けた制度の見直しを求める声

➢ 太陽光発電に係る林地開発許可基準に関する検討会において、太陽光発電設備に係る林地開発による土砂流出等の発生状況を踏まえ、規制規模の引下げ等を提言

➢ 太陽光発電設備に係る林地開発については、2022年9月に森林法施行令を改正し、規制規模を現行の1ha超から0.5ha超に引下げ（2023年4月施行）

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トピックス2 しいたけの植菌地を原産地とする表示がスタート

➢ これまで、しいたけの原産地は採取地を表示することとされていたが、近年、国産として販売されるしいたけの中に、海外で植菌・培養された輸入菌床に由来するものが増加し、消費者が国内で植菌されたものと区別できない状況

➢ 消費者の自主的かつ合理的な食品選択に資するため、2022年3月、消費者庁が「食品表示基準Q＆A」を改正し、植菌地を原産地として表示するようルールを見直し

➢ 生しいたけは2022年9月末日まで、しいたけ加工食品は2023年3月末日までに新たな表示ルールに対応

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トピックス3 林業従事者が生きがいを持って働ける魅力ある林業へ ～「林業労働力の確保の促進に関する基本方針」の変更～

チェーンソーの安全な使い方を研修

➢ 2021年6月に閣議決定された「森林・林業基本計画」等を踏まえ、「グリーン成長」の実現に向けた木材生産や再造林･保育を担う林業労働力の確保を促進するため、「林業労働力の確保の促進に関する基本方針」を2022年10月に変更

トピックス4 J-クレジット制度の活用等を通じて森林整備と企業等の脱炭素の取組の好循環を創出

株式会社栃毛木材工業は、2022年に栃木県内で
初めてクレジットの認証を取得し、足利銀行の
仲介で県内企業3社に50CO₂トンずつ販売

➢ J-クレジット制度は、温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして国が認証する制度。脱炭素に取り組む企業等に、森林整備の取組によって創出されたクレジットを購入してもらうことで、その収益により更に森林整備が促進され、2050年カーボンニュートラルに貢献

➢ 2022年8月、クレジットの創出を推進するため、主伐後再造林する場合は吸収分を排出量から控除する等のルール改正を実施

➢ 「脱炭素」という視点等から企業等による森林（もり）づくりを促進するため、林野庁では、新たに「森林×脱炭素チャレンジ」を創設。2022年は10件の取組を表彰

トピックス5 国有林野における樹木採取権制度による事業がスタート

➢ 樹木採取権制度は、効率的かつ安定的な林業経営の育成を図るため、国有林野の一定区域において公益的機能を確保しつつ、一定期間、安定的に樹木を採取することができる権利を民間事業者に設定する制度。同制度に基づき、2021年9月から、区域面積が200～300ha程度（皆伐相当）、権利存続期間が10年程度を基本に、全国10か所で樹木採取区を指定

➢ 2022年10月までに8か所において樹木採取権を設定し、樹木の伐採等の事業が開始

➢ 同制度により、樹木採取権者の経営基盤の強化に加え、地域における木材のサプライチェーンの強化につながることを期待