第2部 3 林産物の供給及び利用の確保に関する施策

1 原木の安定供給体制の構築

（1）原木供給力の増大

施業の集約化に加え、面的にまとまった共有林での施業促進等の取組を通じ、作業ロットの拡大を図った。また、川上から川下までの事業者が連携し、生産・加工・流通コストの削減を図るべく、木材製品を安定的に供給するための木材加工流通施設の整備のほか、豊富な森林資源を循環利用するために、森林経営の基盤となる路網の整備、間伐材生産や主伐・再造林の一貫作業等を推進した。さらに、原木の安定調達のために川中事業者が自ら森林経営に乗り出す際の山林取得に必要な借入金に対して利子助成を行った。

（2）望ましい安定供給体制への転換

個々の林業経営体による小規模・分散的な原木供給体制から原木を取りまとめて供給する体制への転換に向けて、広域化している木材流通に対応しつつ、民有林と国有林が連携した取組も含めた原木の工場直送及び協定取引、原木市場による集荷等に必要な施設整備を支援するとともに国産材の安定供給体制の構築に向けた需給情報連絡協議会を開催し、木材不足・価格高騰（いわゆるウッドショック）への対応も含め、川上から川下までの関係者が木材等の需給情報の収集・共有を図った。

（3）マッチングの円滑化

需給ギャップを解消し、原木の適時適切な供給を実現するため、サプライチェーンマネジメント推進フォーラムを設置し、川上から川下までの事業者のマッチングや、ICTを活用して木材需給情報を収集・分析・発信する取組等を支援した。

2 木材産業の競争力強化

（1）木材加工・流通体制の整備

地域における森林資源、施設の整備状況等を踏まえながら、製材工場等の規模ごとの強みを活かした木材加工流通体制の整備を進めるため、

1）CLT等の新たな製品への供給を始めとする需要者ニーズに適確に対応した地域材の安定的かつ効率的な供給体制の構築とともに、コロナ禍の新たな日常に対応した省人化・省力化や労働安全への配慮など労働環境の向上にも資する木材加工流通施設等の整備の支援

2）生産性向上等の体質強化を図るための木材加工流通施設の整備、間伐材の生産、路網の整備等の一体的な支援

3）地域材の供給力の増大と品質及び性能の確かな木材製品の安定供給のための木材加工設備についてのリースによる導入支援

4）製材業、合板製造業等を営む企業が実施する設備導入に対する利子の一部助成

等を実施した。

（2）品質及び性能の確かな製品供給等

品質及び性能の確かな製品を供給できるようにするため、乾燥施設の整備、製材及び乾燥技術の開発等を支援するとともに、JASマーク等による品質及び性能の表示を促進した。

（3）地域材の高付加価値化

川上から川下までの事業者が連携した顔の見える木材を使用した付加価値の高い構造材、内装材、家具、建具等の普及啓発等の取組を支援した。

3 新たな木材需要の創出

（1）公共建築物及び民間非住宅並びに土木分野等への利用拡大

「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（平成22年法律第36号。以下「木材利用促進法」という。）第10条第1項に基づき、木材利用促進本部において、公共建築物だけでなく建築物全体を対象とする「建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」を策定し、関係省庁と連携して同方針に基づく施策を推進した。また、創設された「建築物木材利用促進協定制度」の周知を行うとともに、協定内容に基づき、協定締結者への支援を行った。

ア 公共建築物

木材利用促進法第10条第2項第4号に規定する各省各庁の長が定める「公共建築物における木材の利用の促進のための計画」に基づいた各省各庁の木材利用の取組を進め、国自らが率先して木材利用を推進するとともに、木材利用促進法第11条第1項に規定する都道府県方針の改定及び木材利用促進法第12条第1項に規定する市町村方針の作成・改定を支援した。

また、地域で流通する木材の利用の一層の拡大に向けて、設計上の工夫や効率的な木材調達に取り組むモデル性の高い木造公共建築物等の整備を支援した。

さらに、低層の公共建築物のうち民間事業者が整備するものが全体の6割以上を占めることから、民間事業者が主導する公共建築物等の木造化・木質化を推進するため、地域への専門家派遣や地域での取組を分析・普及する取組等を支援した。

このほか、木造公共建築物を整備した者等に対する利子助成等を実施した。

イ 民間非住宅、土木分野等

CLT等新たな建築部材の利用促進のため、CLTを用いた街づくり等の実証や技術基準の整備に必要なデータ収集等を推進した。また、低コスト化に向けた製品や技術開発を行う民間事業者等の取組を支援した。

都市部での木材需要の拡大に向けた木質建築資材（JAS構造材、木質耐火部材、内装材等）の建築の実証に対する支援を実施した。

さらに、非住宅分野を中心に木造建築の需要を開拓し、品質及び性能の確かなJAS構造材の積極的な活用を促進するため、「JAS構造材活用拡大宣言」を行う工務店等の登録及び公表による事業者の見える化を行った。また、登録事業者が木造非住宅分野を中心にJAS構造材を活用して、今後類似事例の拡大が期待できる建築を実証的に行う取組を支援した。

くわえて、CLTを用いた木造建築物の設計ができる設計者等を育成する取組を支援した。

また、民間建築物における木材利用を促進するため、需要サイドとしての課題・条件の整理や木材供給者への条件の提示を行う取組について支援を行うとともに、「民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会（通称：ウッド・チェンジ協議会）」を設置し、川上から川下までの各界の関係者が一堂に会して、木材利用拡大に向けた課題やその解決方法等について意見交換を行った。また、オフィス等の内装木質化等や当該施設の利用者の評価等、木質化の効果を見える化し、普及する取組を支援した。くわえて、これまで木材利用が低位であった非住宅及び住宅の外構部における木質化の実証の取組を支援した。

このほか、土木分野等における木材利用について、取組事例の紹介等により普及を行った。

（2）木質バイオマスの利用

地域における林業・木材産業と発電事業等が一体となって長期安定的な事業を進めることを目指し、経済産業省、都道府県等と連携し、未利用木質資源の木質バイオマスの利用促進や、発電施設の原料調達の円滑化等に資する取組を進めるとともに、木質燃料製造施設、木質バイオマスボイラー等の整備を支援した。

特に、森林資源をマテリアルやエネルギーとして地域内で持続的に活用するため、市町村が中心となって、地域産業及び地域住民が参画し、担い手確保から発電・熱利用に至るまで、低コスト化や森林関係者への利益還元を図る集落を主な対象とした「地域内エコシステム」の構築に向け、技術者の現地派遣や相談対応等の技術的サポートを行う体制の確立、関係者による協議会の運営、小規模な技術開発等を支援した。

さらに、スギを原料とする改質リグニンをはじめとする木質マテリアルを利用した高付加価値製品の製造技術や利用技術の開発、実証等を支援した。

（3）木材等の輸出促進

「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」（令和2（2020）年12月15日策定）に基づき、日本産木材を利用した住宅や防腐処理木材等の付加価値の高い木材製品の輸出を、中国や韓国、米国、台湾等にも拡大していくため、木材輸出に関する情報や事例を収集し、国内外の事業者等に広く提供するとともに、日本産木材の認知度向上、日本産木材製品のブランド化の推進、ターゲットを明確にした販売促進等に取り組んだ。具体的には、

1）木造建築の技術者育成に資する海外の設計者や国内の留学生等を対象とした木造技術講習会の開催

2）企業間の連携による付加価値の高い木材製品の輸出体制の構築

3）日本産木材を利用したモデル住宅等の展示やセミナーの開催、海外見本市での出展等による日本産木材製品の普及・PR

4）海外における高耐久木材の規格や市場動向等に関する調査

5）輸出先国のニーズや規格・基準等に対応した技術開発

等の取組を支援した。

このほか、将来的な輸出拡大に向け、森林認証材の需要拡大を図るため、消費者や需要者向けイベントの開催等、森林認証材の普及啓発等の取組を支援した。

4 消費者等の理解の醸成

広く一般消費者を対象に木材利用の意義を広め、木材利用を拡大していくための国民運動である「木づかい運動」を始め消費者のウッド・チェンジにつながる具体的行動を促進するため、

1）デジタル技術を活用した情報発信等を含む各種普及啓発活動

2）木材を活用した様々な製品や取組を幅広く表彰する活動

3）子供から大人までを対象に、木材や木製品との触れ合いを通じて木材への親しみや木の文化への理解を深めて、木材の良さや利用の意義を学ぶ「木育（もくいく）」の取組

4）林福連携で行う優れた地域材製品の開発・製作の取組

等を支援した。

また、「木づかい」を含む国民参加の森林（もり）づくりに関する広報やイベント開催による普及啓発等の取組を関係団体と連携して実施した。

5 林産物の輸入に関する措置

国際的な枠組みの中で、持続可能な森林経営、違法伐採対策、輸出入に関する規制等の情報収集・交換、分析の充実等の連携を図るとともに、TPP11協定や日EU・EPA等の締結・発効された協定に基づく措置の適切な運用を図った。また、経済連携協定等の交渉に当たっては、各国における持続可能な開発と適正な貿易を確保し、国内の林業・木材産業への影響に配慮しつつ対処した。