第1部 第5章 第1節 復興に向けた森林・林業・木材産業の取組（1）

平成23（2011）年3月11日に発生した「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」では、広い範囲で強い揺れが観測されるとともに、東北地方から関東地方にかけての太平洋沿岸に大規模な津波被害が発生した。「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」による被害は未曾有（みぞう）の規模となり、東京電力福島第一原子力発電所の事故による災害を含めて、「東日本大震災」と呼称することとされた（＊1）。

政府は、東日本大震災からの復興に向けて、平成23（2011）年度に策定した「東日本大震災からの復興の基本方針」において、復興期間を10年間とし、被災地の一刻も早い復旧・復興を目指す観点から、当初の5年間（平成23（2011）年度から平成27（2015）年度まで）を「集中復興期間」と位置付け、取組を進めてきた。また、平成28（2016）年3月には、「「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針」を閣議決定し、後期5か年の「復興・創生期間」（平成28（2016）年度から令和2（2020）年度まで）において海岸防災林の復旧等に重点的に取り組んできた。

さらに、令和元（2019）年12月には、「「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針」が閣議決定され、復興・創生期間後（令和3（2021）年度以降）において、放射性物質対策と一体となった森林整備や特用林産物の産地再生等に引き続き取り組むこととされた。

以下では、森林・林業・木材産業における復興への取組として、森林等の被害と復旧状況、海岸防災林の復旧・再生、復興への木材の活用と森林・林業の貢献について、記述する。

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（1）森林等の被害と復旧状況

東日本大震災における森林等の被害は、青森県から高知県までの15県に及び、山腹崩壊や地すべり等の林地荒廃（458か所）、防潮堤（＊2）等の治山施設の被害（275か所）、法面（のりめん）や路肩の崩壊等の林道施設の被害（2,632か所）、火災による焼損等の森林被害（1,065ha）等が発生した（＊3）。

このうち、治山施設や林道施設等の被害箇所については、国、県、市町村等が「山林施設災害復旧等事業」等により、災害からの復旧に向けた工事を進めている。令和2（2020）年1月時点で、「山林施設災害復旧等事業」の対象箇所の98％の工事が完了している。避難指示区域内の未着手箇所については、避難指示区域解除後に地域や他事業等との調整を行いつつ、準備が整った箇所から速やかに着手することとしている。

林業の被害は、林地や林道施設等への直接の被害に加え、木材加工・流通施設の被災により、これらの工場に供給していた原木等の出荷が困難となるなど間接の被害もあった。林野庁では、平成23（2011）年度から、被災工場に原木等を出荷していた素材生産業者が、非被災工場に原木等を出荷する場合等に、流通コストに対する支援を行った。平成23（2011）年中に、被災工場が順次操業を再開したことに伴い、用材等の流通も回復した。

木材産業の被害は、全国の木材加工・流通施設115か所に及んだ。このうち、製材工場については、青森県から高知県までにかけての71か所が被災して、多くの工場が操業を停止した。合板工場については、岩手県と宮城県の大規模な合板工場6か所が被災して、操業を停止した（＊4）。林野庁では、復興に取り組む木材産業等に対し、被災した木材加工・流通施設の廃棄、復旧及び整備や港湾等に流出した木材の回収等への支援、特用林産施設の復旧や再建等の支援を行った。この結果、平成31（2019）年4月までに、木材加工・流通施設全体で97か所が操業を再開している（＊5）。

なお、特に東北地方の林業・木材産業は東日本大震災により大きな被害を受けたが、各関係者の復興に向けた取組により、素材生産や木材製品の生産については、おおむね震災前の水準にまで回復している（＊6）（資料5－1）。

また、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の影響により、東日本地域では原木調達が困難になるなど、しいたけ等の生産体制に大きな被害を受けた。

東日本地域におけるしいたけ生産量の推移を見ると、原木しいたけについては現在も生産量が回復していない一方、菌床しいたけについては生産量が回復傾向となっている（資料5－2）。

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