第1部 第1章 第3節 森林保全の動向（1）
森林は、山地災害の防止、水源の涵（かん）養、生物多様性の保全等の公益的機能を有しており、その適正な利用を確保するとともに、自然災害、病虫獣害等から適切に保全することにより、これらの機能の維持及び増進を図ることが重要である。
以下では、保安林等の管理及び保全、治山対策の展開、森林における生物多様性の保全、森林被害対策の推進について記述する。
（1）保安林等の管理及び保全
（保安林制度）
公益的機能の発揮が特に要請される森林については、農林水産大臣又は都道府県知事が「森林法」に基づき「保安林」に指定して、立木の伐採や土地の形質の変更等を規制している（＊65）。保安林には、「水源かん養保安林」を始めとする17種類の保安林がある（事例1－4）。平成30（2018）年度には、新たに約2.7万haが保安林に指定され、同年度末で、全国の森林面積の49％、国土面積の32％に当たる1,221万ha（＊66）の森林が保安林に指定されている（資料1－25）。特に近年は、短期間強雨の発生頻度が増加傾向にあるなど、今後、山地災害発生リスクが一層高まることが懸念されていることも踏まえ、「土砂流出防備保安林」、「土砂崩壊防備保安林」等の適正な配備を進めることとしている。
また、「京都議定書」の下で天然生林の森林吸収量を算入する条件として、保安林を含む法令等に基づく保護措置及び保全措置が講じられている必要がある。このため、適切な保安林の管理及び保全は、森林吸収源対策を推進する観点からも重要である。なお、パリ協定の下でも同様の対策を進めることとしている。
事例1－4 江戸時代から地域に愛され、地域を守る保安林（福岡県における事例）
福岡県を流れる矢部川の中流部、みやま市瀬高町（せたかまち）にある中之島（なかのしま）公園内では、約7haのクスノキ林が「水害防備保安林」として大正時代から指定されている。その始まりは、江戸時代に当時の柳河藩（やながわはん）から治水工事の命を受けた田尻惣助（たじりそうすけ）らが、堤防の大改修を行った際に、堤防をより丈夫なものとするため、堤防上にクスノキとタケを植えたものである。現在では、河川堤防上のクスノキ群として国の天然記念物にも指定されており、約300年にわたって水害を防備する役割を果たしつつ、近年は散策や河川での釣り、水遊び等に利用され、市民の憩いの場となっている。
平成24（2012）年7月の九州北部豪雨では、この保安林が上流からの流木を捕捉する効果を発揮したこともあり、地域住民と市が親しみを込めて、未来に引き継いでいくシンボルとして、クスノキ林そのものをキャラクターに見立てることにした。今後も中之島公園だけにとどまらず、地域のシンボルとして様々な活動が展開される予定である。このように、保安林は、人々の安全・安心な暮らしを守りながら、地域住民に愛される森林となっている。
（＊65）「森林法」第25条から第40条まで。
（＊66）それぞれの種別における「指定面積」から、上位の種別に重複して指定された兼種保安林の面積を除いた「実面積」の合計。
（林地開発許可制度）
保安林以外の森林についても、工場用地や農用地の造成、土石の採掘等を行うに当たっては、森林の有する多面的機能が損なわれないよう適正に行うことが必要である。
このため「森林法」では、保安林以外の民有林について、森林の土地の適正な利用を確保することを目的とする林地開発許可制度が設けられている。同制度では、森林において一定規模を超える開発を行う場合には、都道府県知事の許可が必要とされている（＊67）。
山地災害発生リスクの高まりを踏まえ、林野庁は、林地開発許可制度の厳正な運用を徹底するよう都道府県に通知するなど、森林の公益的機能の確保等の観点から、森林の開発行為に対して、適切な対応に取り組んでいる。
平成30（2018）年度には、3,532haについて林地開発の許可が行われた。このうち、工場・事業用地及び農用地の造成が2,526ha、土石の採掘が669ha等となっている（＊68）。
また、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）」が、平成24（2012）年7月に導入されて以降、太陽光発電施設の設置を目的とした林地開発許可等の案件が増加している。太陽光発電施設には、斜面にそのまま設置可能であるなどの他の開発目的とは異なる特殊性が見受けられることから、林野庁は、令和元（2019）年6月から9月にかけて有識者による検討会を開催し、同検討会で取りまとめた報告書（＊69）を踏まえ、同年12月に太陽光発電に係る林地開発許可の基準の整備を行った。
（＊67）「森林法」第10条の2
（＊68）林野庁治山課調べ。平成29（2017）年度以前については、林野庁「森林・林業統計要覧」を参照。
（＊69）太陽光発電に係る林地開発許可基準の在り方に関する検討会報告書（令和元（2019）年9月）
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