第1部 森林及び林業の動向 はじめに

はじめに

森林は、国土の保全、水源の涵（かん）養、地球温暖化の防止、木材の生産等の多面的機能を持つ。近年、短時間強雨の発生回数や長時間降雨が増加傾向にあり、森林の有する山地災害防止機能の重要性が増している。また、SDGs（持続可能な開発目標）の考え方が広がり、我が国の社会経済全体の持続性を高めていくことへの関心も更なる高まりをみせている。

我が国の森林は、これまでの先人の努力等により、戦後造成された人工林を中心に蓄積量が増加してきた。多面的機能の継続的な発揮やSDGsへの関心に応えるには、この豊富な森林資源を「伐（き）って、使って、植える」という形で循環利用することが重要である。特に、地球温暖化の防止に関しては、菅内閣総理大臣が、令和2（2020）年10月、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言したところであり、間伐等の適切な森林整備による二酸化炭素吸収量の確保、製造・加工時のエネルギー消費が少なく、炭素の貯蔵効果もある木材の利用拡大、木質バイオマスエネルギーの活用による化石燃料の代替を通じた、二酸化炭素排出量削減等に貢献していかなければならない。

国産材供給量が令和元（2019）年には3,099万m³となり、製材用材の自給率も5割を超えた。これまでの歩みをさらに確かなものとするため、森林の経営管理の集積・集約、林業イノベーション、需要拡大等に更に取り組んでいく必要がある。

他方、令和2（2020）年の新型コロナウイルス感染症の拡大は、住宅需要の減少など、林業・木材産業にも大きな影響を及ぼした。

本年度報告する「森林及び林業の動向」は、こうした動きも踏まえ、この一年間における森林・林業の動向や主要施策への取組状況を中心に、森林・林業に対する国民の皆様の関心と理解を深めていただくことを狙いとして作成した。

冒頭のトピックスでは、令和2（2020）年度の動きとして、「「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」施行10年を迎えて」、「森林組合の経営基盤強化を目指す森林組合法の改正」、「森林環境譲与税を活用した取組状況」、「先端技術を活用した機械開発・実証によるスマート林業等が進展」、「令和2年7月豪雨による山地災害等への対応」、「東日本大震災で被害を受けた海岸防災林の再生」を紹介した。

特集1では、「森林を活かす持続的な林業経営」をテーマに、森林・林業経営体の現状を紹介した後、森林資源、経営両方の持続性を確保するための収益性向上、人材の確保・育成や体制整備等の取組を整理し、今後の林業経営の可能性を提示した。

さらに、特集2として、新型コロナウイルス感染症の拡大による林業・木材産業への影響と対応を記述した。

第1章以降の各章においては、森林の整備・保全、林業と山村（中山間地域）、木材需給・利用と木材産業、国有林野の管理経営、東日本大震災からの復興について主な動向を記述した。特に東日本大震災からの復興については、震災発生から10年の節目であり、これまでの取組を改めて振り返り記述した。