第1部 第3章 第3節 木材産業の動向(5)
(5)木材産業の国際競争力強化
「総合的なTPP等関連政策大綱(*222)」(令和2(2020)年改訂)に基づき、林野庁は、強い農林水産業の構築(体質強化対策)の一つとして、木材産業の国際競争力強化に取り組んでいる。具体的には、原木供給の低コスト化を含めて合板・製材の生産コスト低減を進めるとともに、構造用集成材等の木材製品の競争力を高めるため、加工施設の生産性向上支援、競争力のある品目への転換支援、木材製品の国内外での消費拡大対策、違法伐採対策(*223)に取り組んでいるほか、木材製品等の輸出促進対策に取り組んでいる(資料3-53)。
(*222)日EU・EPA(経済連携協定)の大枠合意及びTPP11協定の大筋合意を踏まえて平成29(2017)年に決定。日米貿易協定の署名等を踏まえ令和元(2019)年に改訂。
(*223)合法伐採木材等の利用推進のため、クリーンウッド法の定着実態調査や生産国における現地情報の収集等を実施。

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