第1部 第1章 第4節 国際的な取組の推進（4）
（4）我が国の国際協力
我が国は、持続可能な森林経営等を推進するための国際貢献として、技術協力や資金協力等による「二国間協力」、国際機関を通じた「多国間協力」等を行っている。
令和元（2019）年の世界の森林分野の政府開発援助による拠出金13億4千万ドルのうち、我が国は3千3百万ドルを拠出しており、ドイツ、フランス、英国に次ぐ世界第4位の金額を拠出している（＊186）。
（＊186）OECD Stat、拠出金額は約束額ベース。
（二国間協力）
我が国は、技術協力として、JICAを通じて、専門家派遣、研修員受入れ及び機材供与を効果的に組み合わせた技術協力プロジェクト、研修等を実施している。令和2（2020）年度には、カンボジア等で新たに森林・林業分野の技術協力プロジェクトを開始した。令和2（2020）年12月末現在、森林・林業分野では、持続可能な森林経営、REDD＋、生物多様性保全、災害防止など、16件の技術協力プロジェクトを実施している。林野庁からは、JICAを通じて6か国に7名の専門家を派遣している（資料1－47、事例1－6）。
「資金協力」としては、JICAを通じて開発資金の低利かつ長期の貸付け（円借款）を行う「有償資金協力」により、造林の推進、人材の育成等を目的とするプロジェクトを支援している。また、供与国に返済義務を課さない「無償資金協力」により、森林管理のための機材整備等を行っている。
事例1－6 コンゴ民主共和国における熱帯林減少・劣化の抑制に向けた支援
森林減少・劣化に由来する温室効果ガスの排出は、地球全体の排出量の約1割を占めており、パリ協定ではREDD＋（注1）活動の推進が最優先課題の一つとなっている。この中で、コンゴ盆地の熱帯林保全活動は、国際社会から高い注目を集めている。
アフリカのコンゴ盆地の熱帯林は、ブラジルに次ぐ世界第二の規模で、その約6割がコンゴ民主共和国に広がる。しかし、近年の人口の急増とそれに伴う農地の拡大、薪炭の生産等のために森林の減少・劣化が急速に進んでいる。
このため、我が国は、平成30（2018）年10月から欧米諸国、国際機関等と協力し、同国のREDD＋活動等への支援を本格化している。具体的には、同国環境・持続可能開発省（以下「コンゴ民主共和国環境省」という。）次官の技術顧問としてJICA専門家を派遣し、国家森林政策の策定や世界最大級といわれる熱帯泥炭地（注2）の保全等について助言を行うなど、政策レベルでの支援を行っている。
また、JICA技術協力プロジェクトを通じて、国家レベルで森林資源をモニタリングするためのコンゴ民主共和国環境省技術者の能力強化、首都キンシャサの近隣における地域住民による植林やアグロフォレストリー（注3）活動への支援等にも取り組んでいる。
注1：森林減少・劣化に由来する温室効果ガスの排出の削減等。
2：枯死した植物が十分に分解されないまま堆積した泥状の層で、膨大な炭素を蓄積している。
3：同じ土地で樹木と農作物・家畜とを組み合わせて生産する土地利用法。
（多国間協力）
ITTOは、熱帯林の持続可能な経営の促進と熱帯木材貿易の発展を目的として、昭和61（1986）年に設立された国際機関である。ITTOには、熱帯木材の生産国・消費国から73か国及びEUが加盟しており、我が国の横浜市に本部を置いている。我が国はITTOに対し、加盟国としての分担金に加え、本部事務局の設置経費と任意拠出金を拠出している。
令和2（2020）年11月に行われた第56回国際熱帯木材理事会（ITTC（＊187）56）では、ITTOにおける活動資金の多角化を図るための新たな資金調達戦略の具体化等が決定された。また、加盟国等から総額413万ドルのプロジェクト等に対する拠出が表明された。
我が国政府からは、インドネシア・ペルーにおける森林火災対策、ミャンマーにおける合法木材流通体制の構築、中国・ベトナム・ミャンマーにおける合法性確認システムの分析・評価等、計307万ドルの拠出を表明した（＊188）。
我が国はFAOに対し、加盟国としての分担金の拠出、信託基金によるプロジェクトへの任意拠出、職員の派遣等の貢献を行っている。平成29（2017）年以降、任意拠出した資金を活用し、開発途上国において植林を大幅に増加させるための植林適地の特定、各国の森林関連法制の情報の整備や施行能力の強化及び山地の地域強靱（じん）化のための森林の保全・利活用方策の普及に向けた取組への支援を実施している。
（＊187）「International Tropical Timber Council」の略。
（＊188）林野庁ホームページ「第56回国際熱帯木材理事会の結果について」
（その他の国際協力）
平成11（1999）年に設立された「日中緑化交流基金」は、我が国の民間団体が中国側団体と協力して行う中国での植林活動に対し助成を行ってきた。これまでに中国国内の29の省、自治区、市において水源涵（かん）養、自然災害防止、砂漠化防止等を目的に実施され、平成30（2018）年度までに合計約7万1千haを植林し、その活動を終えた。令和3（2021）年度中に日中緑化交流基金の終了が予定されている。
お問合せ先
林政部企画課
担当者：年次報告班
代表：03-3502-8111（内線6061）
ダイヤルイン：03-6744-2219
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