第1部 第3章 第1節 林業の動向（1）

我が国の林業は、長期にわたり木材価格の下落等の厳しい状況が続いてきたが、近年は国産材の生産量の増加、木材自給率の上昇など、活力を回復しつつある。また、林業の持続的かつ健全な発展を図るため、施業の集約化や林業労働力の確保・育成等に向けた取組が進められている。

以下では、林業生産の動向、林業経営の動向、林業経営の効率化に向けた取組及び林業労働力の動向について記述する。

（1）林業生産の動向

（木材生産の産出額は近年増加傾向で推移）

林業産出額は、国内における林業生産活動によって生み出される木材、栽培きのこ類、薪炭等の生産額の合計である。我が国の林業産出額は、平成16（2004）年以降は4,000億円、平成26（2014）年以降は4,500億円程度で推移しており、平成29（2017）年は、前年比3％増の4,859億円と、平成14（2002）年以降で最も高い水準となった。

このうち木材生産の産出額は、近年は増加傾向で推移しており、平成29（2017）年は丸太輸出や木質バイオマス発電等の新たな木材需要の広がりがみられたことにより、前年比8％増の2,550億円となっている。また、林業産出額全体に占める木材生産の割合は、平成14（2002）年以降は5割程度で推移している。

これに対して、栽培きのこ類生産の産出額は、昭和58（1983）年以降、2,000億円程度で推移しており、平成29（2017）年は前年比1％減の2,207億円となっている（資料3－1）。

（国産材の素材生産量は近年増加傾向で推移）

国産材の素材生産量は、平成14（2002）年以降増加傾向にあり、平成29（2017）年には2,141万m³となっている（＊1）。樹種・用途別にみると、スギは1,228万m³でその67％が製材用、21％が合板等用（＊2）、12％がチップ用に、ヒノキは276万m³でその79％が製材用、11％が合板等用、10％がチップ用に、カラマツは229万m³でその53％が製材用、33％が合板等用、14％がチップ用に、広葉樹は215万m³でその9割以上がチップ用となっている。この結果、平成29（2017）年の国産材の素材生産量の樹種別割合は、スギが57％、ヒノキが13％、カラマツが11％、広葉樹が10％となっている（資料3－2）。

また、主要樹種の都道府県別素材生産量をみると、平成29（2017）年は多い順に、スギでは宮崎県、秋田県、大分県、ヒノキでは愛媛県、岡山県、高知県、カラマツでは北海道、岩手県、長野県、広葉樹では北海道、岩手県、広島県となっている（資料3－3）。

国産材の地域別素材生産量をみると、平成29（2017）年は多い順に、東北（25％）、九州（24％）、北海道（16％）となっている。国産材の素材生産量が最も少なかった平成14（2002）年と比較すると、資源量の増加や合板への利用拡大等により、全ての地域で素材生産量が増加しており、特に東北、九州で伸びている（＊3）（資料3－4）。

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（素材価格は近年横ばいで推移）

スギの素材価格（＊4）は、昭和55（1980）年をピークに下落してきた。昭和62（1987）年から住宅需要を中心とする木材需要の増加により若干上昇したものの、平成3（1991）年からは再び下落したが、近年は13,000～14,000円/m³程度でほぼ横ばいで推移している。

ヒノキの素材価格は、スギと同様に、昭和55（1980）年をピークに下落、昭和62（1987）年から上昇、平成3（1991）年から再び下落し、近年は18,000円/m³前後でほぼ横ばいで推移している。

カラマツの素材価格は、昭和55（1980）年の19,100円/m³をピークに下落してきたが、平成16（2004）年を底にその後は若干上昇傾向で推移し、近年は12,000円/m³近くで推移している。

平成30（2018）年の素材価格は、スギ、ヒノキについては上昇し、スギは13,600円/m³、ヒノキは18,400円/m³となった。一方でカラマツについては下落し、11,800円/m³となった。

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（山元立木価格も近年横ばいで推移）

山元立木価格は、林地に立っている樹木の価格で、樹木から生産される丸太の材積（利用材積）1m³当たりの価格で示される。最寄木材市場渡し素材価格から、伐採や運搬等にかかる経費（素材生産費等）を控除することにより算出され、森林所有者の収入に相当する。

山元立木価格は、素材価格と同様に、昭和55（1980）年をピークに下落した後、近年はほぼ横ばいで推移している。

平成30（2018）年3月末現在の山元立木価格は、スギが前年同月比4％増の2,995円/m³、ヒノキが6％増の6,589円/m³、マツ（トドマツ、エゾマツ、カラマツ）が2％増の3,924円/m³であった（資料3－5）。