第1部 第 VI 章 第1節 復興に向けた森林・林業・木材産業の取組（2）

（2）海岸防災林の復旧・再生

（海岸防災林の被災と復旧・再生の方針）

東日本大震災では、津波によって青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県の6県にわたる海岸防災林において、防潮堤や林帯地盤の損壊、沈下及び流失や、樹木の倒伏及び流失等の被害が発生した。特に、地盤高が低く地下水位が高い場所では、樹木の根が地中深くに伸びず、津波により樹木が根返りし、流木化した。一方、海岸防災林が、津波エネルギーの減衰や漂流物の捕捉等の一定の津波被害の軽減効果を発揮したことも確認された。

林野庁は平成23（2011）年5月から、学識経験者等から成る「東日本大震災に係る海岸防災林の再生に関する検討会」を開催し、平成24（2012）年2月に「今後における海岸防災林の再生について」を取りまとめ、今後の海岸防災林の再生の方針を示した（＊7）。被災地の復興に当たっては、同方針を踏まえつつ、被災状況や地域の実情、さらには地域の生態系保全の必要性に応じた再生方法等を考慮しながら、津波や潮害、飛砂及び風害の防備等の機能を発揮する海岸防災林の復旧・再生に取り組むこととしている。

「「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針」では、海岸防災林については、2020年度までの復旧完了を目指して造成を推進するとされており、土地利用に関する地元の合意形成等の状況を踏まえつつ、林帯地盤等の復旧が完了した箇所から順次植栽を行っている（＊8）。

平成26（2014）年からは、海岸防災林の再生に関する取組事例や提言も踏まえ、様々な植栽樹種・植栽方法について、海岸防災林としての効果やコストの観点から検証する実証試験を実施しており、その成果についても今後の海岸防災林の復旧・再生に反映していくこととしている。

（海岸防災林の復旧状況）

東日本大震災の津波により被災し、さらに津波の影響により滞水した海岸防災林において赤枯れ（＊9）が拡大したこと等から、海岸防災林の要復旧延長は約164kmとなっている（＊10）。平成30（2018）年1月末時点で、帰還困難区域等を除き、約161kmで復旧工事（＊11）に着手済みであり、うち約82kmで工事が完了した。

例えば、宮城県亘理町（わたりちょう）荒浜（あらはま）では、津波により被災した海岸防災林について、盛土等により生育基盤を復旧した上でマツノザイセンチュウ抵抗性クロマツ（＊12）を植栽し、平成29（2017）年5月に復旧工事が完了した。岩手県岩泉町（いわいずみちょう）小本（おもと）の被災した海岸防災林でも同様に、抵抗性クロマツを植栽し、平成29（2017）年7月に復旧工事が完了した。また、福島県双葉町（ふたばちょう）中浜（なかはま）では、平成29（2017）年12月より、防潮堤及び生育基盤の復旧に着手した。

（民間団体等と連携して植栽等を実施）

海岸防災林の復旧・再生については、地域住民、NPO、企業等の参加や協力も得ながら、植栽や保育が進められている（事例 VI －1）。地域の復興に向けたシンボル的な活動として、このような取組は意義があり、また、大規模災害に対する防災意識の向上を図る観点からも重要である。

事例 VI －1 民間活力を導入した海岸防災林の再生の取組

平成26（2014）年・平成27（2015）年の
植栽地（26ha）全景
（平成29（2017）年5月撮影）

宮城県名取市の海岸防災林等では、平成23（2011）年から、「名取市海岸林再生の会」及び「公益財団法人オイスカ」により、「東日本大震災復興支援 海岸林再生プロジェクト10ヵ年計画」が実施されている（注1）。同プロジェクトでは、民有林及び国有林約100haについて官民で整備協定を締結し、クロマツ等の苗木の育苗、植栽、下刈り・除伐・つる切り等の保育作業等を行ってきた。

同プロジェクトの特色として、民間からの寄附を活動資金としていることや、地域住民による苗木の自家生産（注2）や地元森林組合への保育作業の委託等を通じて地域の雇用創出を図っていることなどが挙げられる。平成24（2012）年度からは育苗を、平成26（2014）年度からは林野庁の民有林直轄治山事業による生育基盤の造成が完了した箇所等において植栽・保育を行ってきており、2020年度までに協定区域内の植栽を完了する予定となっている。植栽完了とともにプロジェクトも同年度に終了する予定だが、その後は活動を地元に段階的に移管し、地域の技術者やボランティアの活用等を通じた官民協働による長期管理体制を構築することを念頭に、現在の活動が実施されている。

平成29（2017）年には、同プロジェクトが、海岸防災林を農業・産業・生活を守る重要なインフラと考え、将来にわたる保全を見据えて活動を行ってきたことについて、普遍性、国内外での展開の可能性があると評価され、「第1回インフラメンテナンス大賞（注3）」の農林水産大臣賞を受賞した。

注1：公益財団法人オイスカによる海岸防災林の再生に向けた初期の取組については、「平成24年度森林及び林業の動向」49ページを参照。

2：名取市海岸林再生の会の苗木は、品質や手入れの記録が評価され、平成28年度宮城県山林種苗品評会において最優秀賞を受賞。また、平成28年度全国山林苗畑品評会においても林野庁長官賞を受賞。

3：社会資本のメンテナンスに係る優れた取組や技術開発を表彰するもので、農林水産省など関係6省で実施している。

資料：公益財団法人オイスカホームページ「東日本大震災復興海岸林再生プロジェクト」、森林と林業2017年7月号、農林水産省プレスリリース「「第1回インフラメンテナンス大賞」の受賞者決定について」（平成29（2017）年4月28日付け）、平成29（2017）年4月16日付け河北新報ニュース

プロジェクトの全体図

国有林では、平成24（2012）年度から、海岸防災林の復旧事業地のうち、生育基盤の造成が完了した箇所の一部において、公募による協定方式を活用して、NPOや企業等の民間団体の協力も得ながら植栽等を進めている。平成28（2016）年度末時点で、宮城県仙台市内と東松島（ひがしまつしま）市内及び福島県相馬（そうま）市内の国有林において延べ61の民間団体と協定を締結しており、植栽等の森林整備活動を実施している。

平成30（2018）年6月に開催される「第69回全国植樹祭」では、福島県南相馬（みなみそうま）市原町（はらまち）区雫（しどけ）地内の海岸防災林が式典会場となっており、海岸防災林の復旧・再生についても広く発信されることが期待されている（＊13）。

（苗木の供給体制の確立と植栽後の管理のための取組）

被災した海岸防災林の再生には、1,000万本程度の苗木が必要になると見込まれている。苗木生産には2～3年を要することから、各地の海岸防災林の再生事業の進捗に合わせて、必要な量の苗木を計画的に確保していくことが必要である。このため、林野庁は、優良種苗の安定供給体制を確立するため、平成24（2012）年度から平成27（2015）年度まで、事業協同組合等に対して育苗機械や種苗生産施設等の整備を支援し、平成28（2016）年度からは、コンテナ苗を低コストで大量に生産するための施設整備等を支援している。平成25（2013）年度から平成27（2015）年度までの3年間においては、国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所林木育種センター東北育種場等が産官共同で、マツノザイセンチュウ抵抗性クロマツの種子生産を増加させる技術の開発等、抵抗性クロマツ苗木の供給体制の確立に向けた取組を行った（＊14）。

また、海岸防災林について、潮害、飛砂及び風害の防備等の災害防止機能を発揮させるためには、植栽後も、下刈り、除伐、間伐等を継続的に行う必要がある。このため、植栽が行われた海岸防災林の復旧事業地では、地元住民、NPO、企業等の参加や協力も得つつ、治山事業により必要な保育を実施することとしている（＊15）。