第1部 第 V 章 第2節 国有林野事業の具体的取組（3）
（3）「国民の森林（もり）」としての管理経営等
国有林野事業では、国有林野を「国民の森林（もり）」として位置付け、国民に対する情報の公開、フィールドの提供、森林・林業に関する普及啓発等により、国民に開かれた管理経営に努めている。
また、国有林野が、国民共通の財産であるとともに、それぞれの地域における資源でもあることを踏まえ、地域振興へ寄与する国有林野の活用にも取り組んでいる。
さらに、東日本大震災からの復旧及び復興へ貢献するため、国有林野等における被害の復旧に取り組むとともに、被災地のニーズに応じて、海岸防災林の再生や原子力災害からの復旧等に取り組んでいる。
（ア）「国民の森林（もり）」としての管理経営
（双方向の情報受発信）
国有林野事業では、「国民の森林（もり）」としての管理経営の推進と、その透明性の確保を図るため、事業の実施に係る情報の発信や森林環境教育の活動支援等を通じて、森林・林業に関する情報提供や普及・啓発に取り組んでいる。
また、各森林管理局の「地域管理経営計画」等の策定に当たっては、計画案についてパブリックコメント制度を活用するとともに、計画案の作成前の段階から広く国民の意見を集めるなど、対話型の取組による双方向の情報受発信を推進している。
さらに、国有林野における活動全般について国民の意見を聴取するため、一般公募により「国有林モニター」を選定し、「国有林モニター会議」や現地見学会、アンケート調査等を行っている。国有林モニターには、平成29（2017）年4月現在、全国で349名が登録している（事例 V －11）。
このほか、ホームページの内容の充実に努めるとともに、森林管理局の新たな取組や年間の業務予定等を公表するなど、国民への情報発信に積極的に取り組んでいる。
事例 V －11 国有林モニターを対象に熊本地震復旧状況に関する現地見学会の開催
現地見学会の様子
九州森林管理局では、平成29（2017）年11月、熊本森林管理署（熊本県菊池（きくち）市）の国有林内において、国有林モニター19名を対象に、熊本地震で被災した景勝地である菊池渓谷及びその近隣の復旧に向けた治山事業の現地見学会を開催した。
同署長から、年間約20万人の観光客が訪れる菊池渓谷における国有林と地域の関わり及び当時の被災状況と現在の復旧状況、再開に向けた取組についての説明が行われた後、モニターとの質疑応答が行われた。参加した国有林モニターからは、「復興が想像していたより進んでいた」という感想のほか、菊池渓谷の景観への配慮や現地の案内看板の多言語表記など、復旧後の利用に関する意見が出された。
（森林環境教育の推進）
国有林野事業では、森林環境教育の場としての国有林野の利用を進めるため、森林環境教育のプログラムの整備やフィールドの提供等に取り組んでいる。
この一環として、学校等と森林管理署等が協定を結び、国有林野の豊かな森林環境を子供たちに提供する「遊々（ゆうゆう）の森」を設定している。平成28（2016）年度末現在、160か所で協定が締結されており、地域の地方公共団体やNPO等の主催により、森林教室や自然観察、体験林業等の様々な活動が行われている（事例 V －12）。
また、国有林野事業では、環境教育に取り組む教育関係者の活動に対して支援するため、教職員やボランティアのリーダー等に対する技術指導、森林環境教育のプログラムや教材の提供等に取り組んでいる。
事例 V －12 「里垣（さとがき）小学校遊々（ゆうゆう）の森」活用の取組
関東森林管理局山梨森林管理事務所（山梨県甲府市）では、平成17（2005）年3月に、同市内の国有林において地元の市立里垣小学校と「遊々（ゆうゆう）の森」（7.20ha）の協定を締結し、甲府市も加わった三者合同で学校林活動推進委員会を立ち上げ、以降10年以上にわたり、年ごとに複数回、「遊々（ゆうゆう）の森」を活用した森林環境教育活動に取り組んできている。
平成29（2017）年度には、小学5年生を対象に、森林インストラクターの指導の下、3回のイベントを開催した。平成29（2017）年6月の森林散策や同10月のネイチャーゲームで森林の働きや動植物について学び、同11月には間伐体験も行った。
ネイチャーゲームの様子
間伐体験の様子
（地域やNPO等との連携）
地域の森林の特色を活かした効果的な森林管理が期待される地域においては、各森林管理局が、地方公共団体、NPO、自然保護団体等と連携して森林整備・保全活動を行う「モデルプロジェクト」を実施している。
例えば、群馬県みなかみ町（まち）に広がる国有林野約1万haを対象にした「赤谷（あかや）プロジェクト」は、平成15（2003）年度から、関東森林管理局、地域住民で組織する「赤谷プロジェクト地域協議会」及び公益財団法人日本自然保護協会の3者の協働により、生物多様性の復元と持続可能な地域づくりを目指した森林管理を実施している。
また、国有林野事業では、自ら森林（もり）づくりを行いたいという国民からの要望に応えるため、NPO等と協定を締結して森林（もり）づくりのフィールドを提供する「ふれあいの森」を設定している。
「ふれあいの森」では、NPO等が、植栽、下刈りのほか、森林浴、自然観察会、森林教室等の活動を行うことができる。平成28（2016）年度末現在、全国で137か所の「ふれあいの森」が設定されており、同年度には、年間延べ約2万人が森林（もり）づくり活動に参加した。
なお、森林管理署等では、NPO等に継続的に森林（もり）づくり活動に参加してもらえるよう、技術指導や助言及び講師の派遣等の支援も行っている。
さらに、国有林野事業では、歴史的に重要な木造建造物や各地の祭礼行事、伝統工芸等の次代に引き継ぐべき木の文化を守るため、「木の文化を支える森」を設定している（資料 V －12）。「木の文化を支える森」には、歴史的木造建造物の修復等に必要となる木材を安定的に供給することを目的とする「古事の森」、木造建築物の屋根に用いる檜皮（ひわだ）の供給を目的とする「檜皮（ひわだ）の森」、神社の祭礼で用いる資材の供給を目的とする「御柱（おんばしら）の森」等がある。
「木の文化を支える森」を設定した箇所では、地元の地方公共団体等から成る協議会が、作業見学会の開催や下刈り作業の実施等に継続的に取り組むなど、国民参加による森林（もり）づくり活動が進められており、平成28（2016）年度末現在、全国で合計25か所が設定されている（事例 V －13）。
事例 V －13 奈良地域の歴史的建築物の修復に活用される「春日奥山古事（かすがおくやまこじ）の森」づくり
近畿中国森林管理局奈良森林管理事務所（奈良県奈良市）では、東大寺や春日大社等に代表される奈良地域の歴史的建築物の修復用資材の供給に寄与するため、「春日奥山古事の森育成協議会（注）」と協定を締結し、200年から400年という超長期にわたる森林（もり）づくりとして、「春日奥山古事の森」づくりに取り組んでいる。
平成29（2017）年12月2日には、春日奥山古事の森育成協議会との共催によるシカの食害防止ネット設置作業と原皮師（もとかわし）による檜皮（ひわだ）採取実演を開催し、協議会委員と所属団体から23名が参加した。
注：構成団体等は、春日大社、グリーンあすなら（奈良巨樹巨木の会）、興福寺、東大寺、公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター、近鉄グループホールディングス株式会社、奈良交通株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、株式会社南都銀行、奈良県、奈良市、公益財団法人奈良県緑化推進協会、NPO法人森づくり奈良クラブ、柳生街道・滝坂の道を守る会。
シカ食害防止ネット
設置作業の様子
檜皮採取実演の様子
（分収林制度による森林（もり）づくり）
国有林野事業では、将来の木材販売による収益を分け合うことを前提に、契約者が苗木を植えて育てる「分収造林」や、契約者が費用の一部を負担して国が森林を育てる「分収育林」を通じて、国民参加の森林（もり）づくりを進めている。平成28（2016）年度末現在の設定面積は、分収造林で約11.3万ha、分収育林で約1.5万haとなっている（＊9）。
分収育林の契約者である「緑のオーナー」に対しては、契約対象森林への案内や植樹祭等のイベントへの招待等を行うことにより、森林と触れ合う機会の提供等に努めるとともに、契約者からの多様な意向に応えるため、契約期間をおおむね10年から20年延長することも可能としている。
また、分収林制度を活用し、企業等が契約者となって社会貢献、社員教育及び顧客との触れ合いの場として森林（もり）づくりを行う「法人の森林（もり）」も設定している（事例 V －14）。平成28（2016）年度末時点で、「法人の森林（もり）」の設定箇所数は494か所、設定面積は約2.4千haとなっている。
事例 V －14 社会貢献の森「陸奥（むつ）湾の海と山をつなぐ森」の取組
植樹指導をする職員
平成23（2011）年10月から、東北森林管理局青森森林管理署（青森県青森市）はNPO法人白神（しらかみ）山地を守る会と「社会貢献の森」の協定を締結し、同県平内町（ひらないまち）の国有林をフィールドとして活動を行っている。
平成22（2010）年に発生した海水温の上昇により、陸奥湾で地域の重要な海産物であるホタテが大量斃死（へいし）したことをきっかけに、環境問題への意識が高まったことから、翌年からブナ、ミズナラ、イタヤカエデの植樹活動が始まった。その後、毎年行われている活動は賛同者が町外にも拡がり、青森市の高校生や大学生等も参加し、これまでに約2,000本の苗木が植樹された。
平成29（2017）年6月に開催された「第7回陸奥湾の海と山をつなぐ植樹祭」には、小学生から大人まで約140名参加し、青森森林管理署の職員が植樹の指導等を実施した。
（＊9）個人等を対象とした分収育林の一般公募は、平成11（1999）年度から休止している。
（イ）地域振興への寄与
（国有林野の貸付け・売払い）
国有林野事業では、農林業を始めとする地域産業の振興や住民の福祉の向上等に貢献するため、地方公共団体や地元住民等に対して、国有林野の貸付けを行っている。平成28（2016）年度末現在の貸付面積は約7.4万haで、道路、電気・通信、ダム等の公用、公共用又は公益事業用の施設用地が47％、農地や採草放牧地が14％を占めている。
このうち、公益事業用の施設用地については、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づき経済産業省から発電設備の認定を受けた事業者も貸付対象としており、平成28（2016）年度末現在で約153haの貸付けを行っている。
また、国有林野の一部に、地元住民を対象として、薪炭材等の自家用林産物採取等を目的とした共同利用を認める「共用林野」を設定している。共用林野は、自家用の落葉や落枝の採取や、地域住民の共同のエネルギー源としての立木の伐採、山菜やきのこ類の採取等を行う「普通共用林野」、自家用薪炭のための原木採取を行う「薪炭共用林野」及び家畜の放牧を行う「放牧共用林野」の3つに区分される。共用林野の設定面積は、平成28（2016）年度末現在で、118万haとなっている。
さらに、国有林野のうち、地域産業の振興や住民福祉の向上等に必要な森林、苗畑及び貯木場の跡地等については、地方公共団体等への売払いを行っている。平成28（2016）年度には、ダム用地や道路用地等として、計144haの売払い等を行った。
（公衆の保健のための活用）
国有林野事業では、優れた自然景観を有し、森林浴、自然観察、野外スポーツ等に適した国有林野について、平成29（2017）年4月現在、全国で983か所、約37万haを、「自然休養林」や「自然観察教育林」等の「レクリエーションの森」に設定している（資料 V －13）。平成28（2016）年度には、「レクリエーションの森」において、延べ約1.2億人の利用があった。
「レクリエーションの森」では、地元の地方公共団体を核とする「「レクリエーションの森」管理運営協議会」を始めとした地域の関係者と森林管理署等が連携しながら、利用者のニーズに即した管理運営を行っている（事例 V －15）。
事例 V －15 「日本美（うつく）しの森 お薦め国有林」の重点整備
本事業の初年度にあたる平成29年度は、93か所のうち30か所の「レクリエーションの森」について、環境整備や多言語による情報発信等に取り組んだ。
然別（しかりべつ）自然休養林（北海道）や猪八重（いのはえ）の滝風景林（宮崎県）等においては、多言語の誘導標識や案内看板を設置したほか、白神（しらかみ）山地・暗門（あんもん）の滝自然観察教育林（青森県）や御岳（おんたけ）自然休養林（岐阜県）等においては、安全性向上や植生保護の観点から木道や階段等を補修した。これらの取組の結果、利用者からは、「安全で歩きやすくなった」等の評価も得ている。
また、それぞれの「レクリエーションの森」の情報については、これまでは管轄する署等が日本語で情報を整えて各署等のホームページで発信するにとどまっており、「レクリエーションの森」の存在を知らないと、その森の情報を得ることすら難しいという課題があった。
このため、平成29（2017）年度から整備している「日本美（うつく）しの森 お薦め国有林」のウェブサイトにおいては、日本語に加え英語でも情報を発信するとともに、全国の「レクリエーションの森」を統一して紹介しており、どの地方の森でどのような楽しみ方をしたいかなど、森林の特徴や訪問目的等から該当する「レクリエーションの森」を一括して検索することができるようになっているほか、環境省が進める「国立公園満喫プロジェクト」の情報等も掲載していくこととしている。これらの取組により、国内外の観光客等への情報発信の進展が期待される。
然別自然休養林の多言語標識
白神山地・暗門の滝自然観察教育林の階段
（急傾斜で歩きにくく、また、脇に歩道が
広がってきていたため、
歩きやすい階段状の道として整備）
管理運営に当たっては、利用者からの「森林環境整備推進協力金」による収入や、「サポーター制度」に基づく企業等からの資金も活用している。このうち、サポーター制度は、企業等がCSR活動の一環として、「「レクリエーションの森」管理運営協議会」との協定に基づき、「レクリエーションの森」の整備に必要な資金や労務を提供する制度であり、平成28（2016）年度末現在、全国11か所の「レクリエーションの森」において、延べ14の企業等がサポーターとなっている。
平成29（2017）年4月には、観光資源としての潜在的魅力がある「レクリエーションの森」を、「日本美（うつく）しの森 お薦め国有林」として全国で93か所選定し、インバウンドを含む観光利用を進めるための重点的な整備に取り組んでいる（＊10）。
（＊10）「日本美しの森 お薦め国有林」の選定については、トピックス（8-9ページ）参照。
（ウ）東日本大震災からの復旧・復興
（応急復旧と海岸防災林の再生）
平成23（2011）年3月に発生した東日本大震災からの復旧・復興に当たって、森林管理局や森林管理署等では、地域に密着した国の出先機関として、地域の期待に応えた様々な取組を行ってきた。震災発生直後には、ヘリコプターによる現地調査や担当官の派遣による被害状況の把握を実施したほか、海岸地域における浸水被害が危惧される箇所での大型土嚢の設置、森林管理局及び森林管理署の職員による被災地への支援物資の搬送、応急仮設住宅の杭丸太用の原木の供給等に取り組んだ。
海岸防災林の再生については、国有林における海岸防災林の復旧工事を行うとともに、民有林においても民有林直轄治山事業等により復旧に取り組んでいるほか、海岸防災林の復旧工事に必要な資材として使用される木材について、国有林野からの供給も行っている（事例 V －16）。
事例 V －16 民間団体との連携による海岸防災林の再生
東北森林管理局では、東日本大震災の津波により甚大な被害が生じた宮城県仙台市、名取（なとり）市、東松島（ひがしまつしま）市の海岸防災林を再生し、被災前の森林の機能を回復させるため、平成24（2012）年度から、災害復旧事業により盛土を行い、地下水位から十分な高さを確保することで海岸防災林の代表樹種であるクロマツを健全に育成させることを目的とした生育基盤造成工事を実施している。この工事は、平成30（2018）年度までに完了し、2020年度には植栽が完了する見込みとなっている。
また、海岸防災林の整備に当たっては、NPOや企業等の民間団体と連携して植樹を進めており、平成28（2016）年度までに、延べ52団体と23.08haを対象とした「社会貢献の森」の協定を締結してきた。平成29（2017）年度は、前年度に締結した協定に基づく植樹活動が行われたほか、新たに7団体と1.16haを対象とした協定を締結した。
（原子力災害からの復旧への貢献）
東京電力福島第一原子力発電所の事故による原子力災害への対応については、平成23（2011）年度から福島県内の国有林野において環境放射線モニタリングを実施し、その結果を市町村等に提供しているほか、生活圏周辺の国有林野の除染、森林除染に関する知見の集積や林業再生等のための実証事業、国有林野からの安全なきのこ原木の供給等の支援を行った（事例 V －17）。さらに、環境省や市町村等に対して、汚染土壌等の仮置場用地として国有林野の無償貸付け等を実施しており、平成29（2017）年12月末現在、福島県、茨城県、群馬県及び宮城県の4県25か所で計約72haの国有林野が仮置場用地として利用されている。
事例 V －17 避難指示区域等における林業再生に向けた実証
関東森林管理局では、「汚染状況重点調査地域」として指定を受けた市町村の除染実施計画に基づき、福島県等の生活圏周辺の国有林野において、平成29（2017）年度までに約29haの除染を実施した。
また、放射性物質の影響により中断していた森林施業を円滑に再開していくため、ドローンを使用した森林状況の把握、主伐・再造林における作業者の被ばく低減や放射性物質の拡散防止に関する実証事業に取り組んだ。
平成29（2017）年度からは、地元市町村からの要望や実証事業の成果等を踏まえ、東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故以来行われていなかった木材生産事業等を再開した。具体的には、福島県広野町（ひろのまち）と川内村（かわうちむら）の空間線量率が0.5μSv/h以下の国有林において、約7haの択伐等を実施した。
今後とも、関係市町村と連携を図りつつ、地域における林業再生と住民の帰還に貢献できるよう、順次事業の発注を進めていくこととしている。
土砂受け箱設置（表土流出防止対策検証）
（富岡町・大熊町）
樹皮の放射性物質濃度測定
（GM計数管式サーベイメータによる
4方位表面計数率の測定：スギ）
（田村市）
お問合せ先
林政部企画課
担当者：年次報告班
代表：03-3502-8111（内線6061）
ダイヤルイン：03-6744-2219
