第1部 第 V 章 第2節 国有林野事業の具体的取組（1）

平成29（2017）年度の国有林野事業については、国有林野事業の一般会計化等を踏まえ平成25（2013）年12月に策定された管理経営基本計画に基づき取り組まれた。

以下では、国有林野事業の管理経営の取組を、「公益重視の管理経営の一層の推進」、「林業の成長産業化への貢献」及び「「国民の森林（もり）」としての管理経営等」の3つに分けて記述する。

（1）公益重視の管理経営の一層の推進

森林に対する国民の期待は、国土の保全や水源の涵養に加え、地球温暖化の防止、生物多様性の保全等、公益的機能の発揮を中心として多岐にわたっている（資料 V －2）。

このため、国有林野事業では、公益重視の管理経営を一層推進するとの方針の下、重視される機能に応じた管理経営を推進するとともに、民有林との一体的な整備・保全を実施し、民有林を含めた面的な機能発揮に積極的に取り組んでいる。

（ア）重視すべき機能に応じた管理経営の推進

（重視すべき機能に応じた森林の区分と整備・保全）

国有林野の管理経営に当たっては、個々の国有林野を重視すべき機能に応じて「山地災害防止タイプ」、「自然維持タイプ」、「森林空間利用タイプ」、「快適環境形成タイプ」及び「水源涵（かん）養タイプ」の5つに区分した上で、それぞれの流域の自然的特性等を勘案しつつ、これらの区分に応じて森林の整備・保全を推進することとしている（資料 V －3）。また、木材等生産機能については、これらの区分に応じた適切な施業の結果として得られる木材を、木材安定供給体制の整備等の施策の推進に寄与するよう計画的に供給することにより、その機能を発揮するものと位置付けている。

国有林野においては、伐採適期を迎えた高齢級の人工林が年々増加し、人工林の約半分が10齢級以上の森林になることから、将来的に均衡が取れた齢級構成を目指すとともに、森林生態系全般に着目し、公益的機能の向上に配慮した施業を行っていく必要があるため、長伐期化、複層林化、小面積・モザイク的配置に留意した施業、針広混交林化を促進する施業等に取り組んでいる。

（治山事業の推進）

国有林野には、公益的機能を発揮する上で重要な森林が多く存在し、平成28（2016）年度末現在で国有林野面積の90％に当たる685万haが水源かん養保安林や土砂流出防備保安林等の保安林に指定されている。国有林野事業では、国民の安心・安全を確保するため、自然環境保全への配慮やコストの縮減を図りながら、治山事業による荒廃地の整備や災害からの復旧、保安林の整備等を計画的に進めている。

国有林内では、集中豪雨や台風等により被災した山地の復旧整備、機能の低下した森林の整備等を推進する「国有林直轄治山事業」を行っている。

民有林内でも、大規模な山腹崩壊や地すべり等の復旧に高度な技術が必要となる箇所等では、地方公共団体からの要請を受けて、「民有林直轄治山事業」と「直轄地すべり防止事業」を行っており、平成29（2017）年度においては、15県21地区の民有林でこれらの事業を実施した。

また、国有林と民有林との間での事業の調整や情報の共有を図るため、各都道府県を単位とした「治山事業連絡調整会議」を定期的に開催するとともに、国有林と民有林の治山事業実施箇所が近接している地域においては、流域保全の観点から一体的な全体計画を作成し、国有林と民有林が連携して荒廃地の復旧整備を行っている。

さらに、大規模な山地災害が発生した際には、国有林野内の被害状況を速やかに調査する一方で、被災した地方公共団体に対する調査職員の派遣や、ヘリコプターによる広域的な被害状況の調査等、早期復旧に向けた迅速な対応に加え、地域住民の安全・安心の確保のための取組を通して、地域への協力・支援に取り組んでいる（事例 V －1）。

（路網整備の推進）

国有林野事業では、機能類型に応じた適切な森林の整備・保全や林産物の供給等を効率的に行うため、林道（林業専用道を含む。以下同じ。）及び森林作業道を、それぞれの役割や自然条件、作業システム等に応じて組み合わせた路網整備を進めている。このうち、基幹的な役割を果たす林道については、平成28（2016）年度末における路線数は13,258路線、総延長は45,565kmとなっている。

路網の整備に当たっては、地形に沿った路線線形にすることで切土・盛土等の土工量や構造物の設置数を必要最小限に抑えるとともに、現地で発生する木材や土石を土木資材として活用することにより、コスト縮減に努めている。また、橋梁（りょう）等の施設について、長寿命化を図るため、点検、補修等に関する計画の策定を進めている。

さらに、国有林と民有林が近接する地域においては、民有林と連携して計画的かつ効率的な路網整備を行っている（事例 V －2）。

（イ）地球温暖化対策の推進

（森林吸収源対策と木材利用の推進）

国有林野事業では、森林吸収源対策を推進する観点から、引き続き間伐の実施に取り組むとともに、保安林等に指定されている天然生林の適切な保全・管理に取り組んでいる。平成28（2016）年度には、全国の国有林野で約12万haの間伐を実施した（資料 V －4）。

また、今後、人工林の高齢級化に伴う二酸化炭素の吸収能力の低下や、資源の充実に伴う伐採面積の増加が見込まれる中、将来にわたる二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化を図る必要があることから、効率的かつ効果的な再造林手法の導入・普及等に努めながら、主伐後の確実な再造林に率先して取り組むこととしている。平成28（2016）年度の人工造林面積は、全国の国有林野で約0.6万haとなっている。

さらに、間伐材等の木材利用の促進は、間伐等の森林整備の推進に加え、木材による炭素の貯蔵にも貢献することから、森林管理署等の庁舎の建て替えについては、原則として木造建築物として整備するとともに、林道施設や治山施設の森林土木工事等においても、間伐材等を資材として積極的に利用している。平成28（2016）年度には、林道施設で約0.5万m³、治山施設で約6.5万m³の木材・木製品を使用した（事例 V －3）。

（ウ）生物多様性の保全

（国有林野における生物多様性の保全に向けた取組）

国有林野事業では、森林における生物多様性の保全を図るため、「保護林」や「緑の回廊」の設定、モニタリング調査の実施、渓流等と一体となった森林の連続性の確保による森林生態系ネットワークの形成に努めている。これらの取組は、平成24（2012）年9月に閣議決定された「生物多様性国家戦略2012-2020」にも生物多様性の保全と持続的な利用を実現するための具体的施策として位置付けられている。

また、国有林野事業における生物多様性の保全と持続的な利用を推進するため、生物多様性を定量的に評価している。

各森林管理局の森林生態系保全センターや森林ふれあい推進センター等では、地域の関係者等との協働・連携による森林生態系の保全・管理や自然再生、希少な野生生物の保護等の取組を進めている。また、世界自然遺産（＊2）や日本百名山のように、来訪者の集中により植生の荒廃等が懸念される国有林野においては、「グリーン・サポート・スタッフ（森林保護員）」による巡視やマナーの啓発活動を行い、貴重な森林生態系の保全・管理に取り組んでいる。

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（保護林の設定）

国有林野事業では、世界自然遺産を始めとする原生的な森林生態系を有する森林や、希少な野生生物の生育・生息の場となっている生物多様性保全の核となる森林等を「保護林」に設定している（資料 V －5）。

これら保護林では、森林の厳格な保護・管理を行うとともに、森林や野生生物等の状況変化に関する定期的なモニタリング調査を実施して、森林生態系等の保護・管理や区域の見直し等に役立てている。

（保護林制度の見直し）

国有林野における保護林制度は、大正4（1915）年に学術研究等を目的に発足し、平成27（2015）年に創設から100年を迎えるとともに、創設以来、原生的な天然林や希少な野生生物の保護等において重要な役割を担ってきた。同制度は、平成27（2015）年9月に改正を行い、これまで7区分であった保護林を3区分に再編するほか、自立的復元力を失った森林を潜在的自然植生を基本とした生物群集へ誘導する「復元」の考え方を導入するとともに、保護林管理委員会への管理の一元化による簡素で効率的な管理体制の構築等を行った。その結果、保護林の設定箇所数は666か所、設定面積は97.7万haとなっており、国有林野面積の13％を占めている。

（緑の回廊の設定）

国有林野事業では、野生生物の生育・生息地を結ぶ移動経路を確保することにより、個体群の交流を促進し、種の保全や遺伝子多様性を確保することを目的として、民有林関係者とも連携しつつ、保護林を中心にネットワークを形成する「緑の回廊」を設定している。平成29（2017）年4月現在、国有林野内における緑の回廊の設定箇所数は24か所、設定面積は58.3万haであり、国有林野面積の8％を占めている（資料 V －5）。

これら緑の回廊では、野生生物の保護等のための巡視、モニタリング調査、生育・生息環境の保全・整備等を研究機関、自然保護団体等の参加・協力を得て実施している。

（世界遺産等における森林の保護・管理）

世界遺産一覧表に記載された我が国の世界自然遺産は、その陸域のほぼ全域（95％）が国有林野である（資料 V －6）。国有林野事業では、遺産区域内の国有林野のほとんどを世界自然遺産の保護担保措置となっている「森林生態系保護地域」（保護林の一種）に設定し、厳格な保護・管理に努めるとともに、世界自然遺産登録地域を、関係する機関とともに管理計画等に基づき適切に保護・管理しており、外来植物の駆除や植生の回復事業、希少種保護のための巡視等を行っている。例えば、「白神（しらかみ）山地」（青森県及び秋田県）の国有林野では、世界自然遺産地域への生息範囲拡大が懸念されるシカについて、環境省と連携し、センサーカメラによるモニタリングを実施するとともに、「小笠原（おがさわら）諸島」（東京都）の国有林野では、アカギやモクマオウなど外来植物の駆除を実施し、小笠原諸島固有の森林生態系の修復に取り組んでいる。

また、世界文化遺産についても、「富士山－信仰の対象と芸術の源泉」（山梨県及び静岡県）など、その構成資産等に国有林野が含まれるものが少なくない。国有林野事業では、これらの国有林野についても厳格な保護・管理や森林景観等に配慮した管理経営を行っている。

さらに、「世界文化遺産貢献の森林（もり）」として、京都市内や奈良盆地、紀伊（きい）山地及び広島の宮島（みやじま）における約4,600haの国有林野を設定し、文化財修復資材の供給、景観の保全、檜皮（ひわだ）採取技術者養成フィールドの提供、森林と木造文化財の関わりに関する学習の場の提供等に取り組んでいる。

加えて、「ユネスコエコパーク（＊3）」に所在する国有林野については、「森林生態系保護地域」を始めとした保護林や緑の回廊に設定するなどしており、生態系の保全と持続可能な利活用の調和（自然と人間社会の共生）を目指す地方公共団体等の取組に貢献している（事例 V －4）。

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（希少な野生生物の保護と鳥獣被害対策）

国有林野事業では、国有林野内を生育・生息の場とする希少な野生生物の保護を図るため、野生生物の生育・生息状況の把握、生育・生息環境の維持及び改善等に取り組んでいる。一方、近年、シカによる森林植生への食害やクマによる樹木の剥皮（はくひ）等の、野生鳥獣による森林被害が深刻化しており、希少な高山植物など、他の生物や生態系への脅威ともなっている。

このため、国有林野事業では、野生鳥獣による森林被害対策として、防護柵の設置、被害箇所の回復措置を実施するとともに、GPSや自動撮影カメラ等によるシカの生息・分布調査や被害調査、職員によるくくりわな等による捕獲、効果的な捕獲技術の実用化や普及活動の推進、猟友会等と連携した捕獲推進体制の構築等に取り組んでいる（事例 V －5）。また、地域における農林業被害の軽減・防止へ貢献するため、捕獲鳥獣のジビエ利用、わなの貸与等の捕獲への協力も行っている。

（自然再生の取組）

国有林野事業では、シカやクマ等の野生鳥獣や、松くい虫等の病害虫、強風や雷等の自然現象によって被害を受けた森林について、その再生及び復元に努めている。

また、地域の特性を活かした効果的な森林管理が可能となる地区においては、地域、ボランティア、NPO等と連携し、生物多様性についての現地調査や荒廃した植生回復等の森林生態系の保全等の取組を実施している。

さらに、国有林野内の優れた自然環境を保全し、希少な野生生物の保護を行うため、環境省や都道府県の環境行政関係者との連絡調整や意見交換を行うなど、関係機関と連携しながら「自然再生事業（＊4）」の実施や「生態系維持回復事業計画（＊5）」の策定等の自然再生に向けた取組を進めている。

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（エ）民有林との一体的な整備・保全）

（公益的機能維持増進協定の推進）

国有林野に隣接・介在する民有林の中には、森林所有者等による間伐等の施業が十分に行われず、国土の保全等の国有林野の公益的機能の発揮に悪影響を及ぼす場合や、民有林における外来樹種の繁茂が国有林野で実施する駆除の効果の確保に支障となる場合もみられる。このような民有林の整備・保全については、森林管理局長が森林所有者等と協定を締結して、国有林野事業により一体的に整備及び保全を行う「公益的機能維持増進協定制度」が、平成24（2012）年の森林法等の改正により創設され、平成25（2013）年度に開始された。

国有林野事業では、同制度の活用により、隣接・介在する民有林と一体となった間伐等の施業の実施や、世界自然遺産地域における生物多様性保全に向けた外来樹種の駆除等に向け、民有林所有者等との合意形成を進めており、平成29（2017）年3月末現在までに14か所（430.35ha）の協定が締結されている（資料 V －7）。