第1部 第 IV 章 第2節 木材産業の動向（3）

（3）集成材製造業

（集成材における国産材の利用量は徐々に増加）

集成材は、一定の寸法に加工されたひき板（ラミナ）を複数、繊維方向が平行になるよう集成接着した木材製品である。集成材は、狂い、反り、割れ等が起こりにくく強度も安定していることから、プレカット材の普及を背景に住宅の柱、梁（はり）及び土台にも利用が広がっている。また、集成接着することで製材品では製造が困難な大断面・長尺材や湾曲した形状の用材も生産できる。近年は耐火集成材等の木質耐火部材も開発されている（＊94）。

国内での集成材の生産量は、平成18（2006）年に168万m³でピークに達した後、減少傾向で推移したが、平成22（2010）年以降は住宅着工戸数の回復等を受けて増加傾向に転じ、平成25年のピークなど住宅着工戸数とおおむね同様の増減を経ており、平成28（2016）年は前年比4％増の155万m³であった（資料 IV －25）。同年に国内で生産された集成材の原料をみると、国産材が24％、欧州材が66％、米材（べいざい）が9％等となっている（＊95）。一方で、集成材の製品輸入は、平成28（2016）年には89万m³となっている。集成材供給量243万m³のうち国産材を原料としたものの割合は、長期的には増加傾向にあるものの平成21（2009）年以降はほぼ横ばいで推移し、平成28（2016）年には供給量全体の15％（37万m³）にとどまっているが（資料 IV －25）、国産材を積極的に使用する取組もみられる（事例 IV －3）。

平成28（2016）年の国内での集成材の生産量を品目別にみると、造作（ぞうさく）用（＊96）が13万m³、構造用（＊97）が142万m³となっており、構造用が大部分を占めている。構造用集成材の輸入量は77万m³となっており、構造用集成材の消費量に占める輸入製品の割合は35％となっている。構造用集成材の主な輸入先国（及び輸入量）は、フィンランド（28万m³）、ルーマニア（19万m³）、オーストリア（11万m³）等となっている（＊98）。

データ（エクセル：48KB）

事例 IV －3 低コスト化により競争力のある国産スギ集成材を生産

製材・集成材メーカーの協和木材（きょうわもくざい）株式会社は、山形県新庄（しんじょう）市にスギ集成材を生産する新たな工場を建設し、平成29（2017）年から本格稼動させた。原木からのラミナ製材、乾燥、集成化の全加工工程を通じた低コスト化により、競争力のあるスギ集成材の生産に取り組んでいる。

同工場では、10.5cm角のスギ集成管柱のみに品目を絞った量産体制をとっており、製材等の加工ラインを単純化しているほか、ラミナの乾燥工程においては、大型の木くず焚きボイラーで原木から剥いだ樹皮とプレーナーくずを燃焼させて乾燥機に蒸気と熱を供給している。さらに、集成化の工程においては、多雪等による根曲がりがある地域材を活用するために、欠点除去装置でラミナの反り等を検出し、適切な反り方向等の組み合わせにより接着プレスを行っている。このほか、製材段階でラミナにならないものは梱包材に加工することで、全体の歩留まりを40％程度まで向上させている。これらの効率的な欠点除去等の取組により、低コスト化のみならず品質・性能の確保も図られている。

また、同工場では、道路に隣接した管理棟の外装として1時間準耐火の国土交通大臣認定を取得している外壁用木製集成材（WOOD.ALC）を使用し、集成材の新たな用途を視覚的にアピールしている。

資料：林政ニュース第556号（平成29（2017）年5月10日）、一般社団法人日本WOOD.ALC協会ホームページ「施工事例」

生産ラインの様子

外装に1時間準耐火の
外壁用木製集成材（WOOD.ALC）を
使用した管理棟

（集成材製造企業数は減少、工場は大規模化の傾向）

我が国における集成材製造企業の数は、平成28（2016）年時点で、前年より7企業減の150企業となっている（＊99）。集成材製造企業数は、平成15（2003）年まで増加してきたが、近年は減少傾向にある。

一方、平成28（2016）年の販売金額規模別の集成材工場数をみると、5年前の平成23（2011）年と比べて、10億円未満の工場が約3割減の176工場であるのに対して、10億円以上の工場はほぼ倍増して79工場となっており、大規模化の傾向がみられる（＊100）。