第1部 第 III 章 第2節 特用林産物の動向（2）
（2）その他の特用林産物の動向
（木炭の動向）
木炭は、日常生活で使用する機会が少なくなっているが、電源なしで使用できる、調理だけでなく暖房にも利用できる、長期保存が可能であるなどの利点があり、災害時の燃料としても期待できる。このため、木炭業界では、木炭の用途に関する周知や家庭用木炭コンロの普及等により、燃料としての需要の拡大を図っている。また、木炭は多孔質（＊84）であり吸着性に優れるという特性を有することから、土壌改良資材、水質浄化材、調湿材等としての利用も進められている。
木炭（黒炭、白炭、粉炭、竹炭、オガ炭）の国内生産量は、1990年代半ば以降長期的に減少傾向にあり、平成28（2016）年は前年比8％減の2.4万トンとなっている。一方で、近年、木炭の生産性の向上を図るとともに、生産者の育成に取り組む動きもみられる。
木炭の輸入量は、増加傾向で推移しており、平成28（2016）年は前年比3％増の12.6万トンとなった。国別にみると、主な輸入先国である中国、マレーシア、インドネシアで全体の約8割を占めている。
また、木炭等を生産する際に得られる木酢液等は、主に土壌改良用として利用されている。その国内生産量は、長期的に減少傾向が続いていたが、平成28（2016）年には2年連続で増加し、前年比11％増の2,977klとなっている。
（＊84）木炭に無数の微細な穴があることで、水分や物質の吸着機能を有し、湿度調整や消臭の効果がある。
（竹材・竹炭の動向）
竹は、我が国に広く分布し、昔から身近な資材として生活に利用されてきたが、代替材の普及や安価な輸入品の増加等により、竹材の生産量は減少傾向で推移してきた。しかしながら、その生産量は、近年、竹紙の原料としての利用の本格化を背景に、平成22（2010）年の96万束（＊85）を底に増加しており、平成28（2016）年は前年比3％増の127万束となっている。竹炭の生産量は、平成28（2016）年には前年比18％減の411トンとなっている。
これまで、竹資源の有効利用に向けて、竹チップをきのこ菌床用資材、バイオマス燃料、パルプ等に利用する技術の研究開発や、竹チップを原料とする建築資材（ボード）等の製造技術の開発が進められてきた（＊86）。平成29（2017）年度には、竹伐採機械等の開発・改良や集材作業の実証により、低コストな伐採・集材システムの構築に向けた取組が行われている。
また、近年、竹チップボイラーの実用化、竹を原料とした建材の製造や竹を燃料とするバイオマス発電所の建設等の取組もみられる。
（＊85）1束は人が持ち運びするためひとまとめにしたサイズ。例えば、マダケでは直径8cmのマダケ3本分。
（＊86）日本特用林産振興会「経営高度化対策事業（新生産技術検証事業：竹チップ等の用途拡大に向けた調査・検討）」（平成24（2012）年3月）、独立行政法人森林総合研究所「地域の竹資源を活用した環境調節機能を持つ複合建築ボードの開発」成果資料集（平成21（2009）年2月）
（薪の動向）
薪は、古来、煮炊きや風呂等に利用され、生活に欠くことのできないエネルギー源であったが、昭和30年代以降、石油やガスへの燃料転換等により利用が減少し、全国の販売向け薪の生産量は、平成18（2006）年まで減少傾向が続いた。
しかしながら、平成19（2007）年以降は、従来のかつお節製造用に加え、ピザ窯やパン窯用等としての利用や、薪ストーブの販売台数の増加（＊87）等を背景に、薪の生産量は増加傾向に転じ、平成24（2012）年には、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の影響等により大きく減少したが、平成28（2016）年には、5.2万m3（丸太換算（＊88））となり、近年は5万m3程度で推移している（資料 III －38）。平成28（2016）年の生産量を都道府県別にみると、多い順に長野県（9,915m3）、鹿児島県（7,003m3）、北海道（6,851m3）となっている。価格については、長期的に上昇傾向で推移し、平成25（2013）年以降は25,200円/層積m3となっている（資料 III －38）。
薪は、近年は、備蓄用や緊急災害対応用の燃料としても販売されている（＊89）。このほかにも、自家消費用に生産されるものが相当量あると考えられる（＊90）。
（＊87）一般社団法人日本暖炉ストーブ協会調べ。一般家庭や団体等による薪ストーブの購入を地方公共団体等が支援する動きもみられる。
（＊88）1層積m3を丸太0.625m3に換算。
（＊89）「平成26年度森林及び林業の動向」の125ページを参照。
（＊90）長野県が平成21（2009）年度に行った調査では、県内の約4％の世帯が薪ストーブや薪風呂を利用していた。また、薪ストーブ利用世帯における年間の薪使用量は平均9.0m3で、使用樹種は広葉樹が76％、針葉樹が24％であり、使用全量を購入せずに自家調達している世帯が約半数を占めた。
（漆の動向）
漆は、ウルシの樹液を採取して精製した塗料で、古来、食器、工芸品、建築物等の塗装や接着に用いられてきた。漆の国内消費量は平成28（2016）年には44.6トンであるが、そのうち国内生産量は3％に当たる1.3トンとなっており、中国からの輸入が大部分を占めている。文化庁は、平成30（2018）年度を目途に、国宝・重要文化財建造物の保存修理に国産漆を原則として使用する方針としており、年平均で約2.2トンの国産漆が必要と予測している（＊91）ことから、漆の増産が必要な状況となっている。このため、国産漆の産地では、ウルシ林の育成・確保（＊92）や漆搔（か）き職人の育成等の取組が進められている。
（＊91）文化庁プレスリリース「文化財保存修理用資材の長期需要予測調査の結果について （国宝・重要文化財建造物の保存修理で使用する漆の長期需要予測調査）」（平成29（2017）年4月28日）
（＊92）国有林野における取組については、「平成28年度森林及び林業の動向」の197ページを参照。
（その他の特用林産物の動向）
樹実類や山菜類等は、古くから山村地域等で生産され、食用に利用されてきた。平成28（2016）年には、樹実類のうち「くり」の収穫量は16,500トン、山菜類のうち「わらび」は880.4トン、「乾ぜんまい」は33.2トン、「たらのめ」は171.1トンとなっている。また、「わさび」については2,266トンとなっている。
また、漢方薬に用いられる薬草等として、滋養強壮剤の原料となる「くろもじ」（平成28（2016）年の生産量133.7トン）、胃腸薬の原料となる「きはだ皮」（同4.2トン）、「おうれん」（同0.9トン）等が生産されている。
林野庁では、山村独自の資源を活用する地域の取組への支援を通じ、このような特用林産物の振興を図っている。
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