第1部 第 II 章 第3節 森林保全の動向（2）
（2）治山対策の展開
（山地災害への対応）
我が国の国土は、地形が急峻かつ地質がぜい弱であることに加え、前線や台風に伴う豪雨や地震等の自然現象が頻発することから、毎年、各地で多くの山地災害が発生している。
平成29（2017）年は、7月の「平成29年7月九州北部豪雨」（以下「九州北部豪雨」という。）により、福岡県朝倉（あさくら）市で545.5mm、大分県日田（ひた）市で370.0mmの最大24時間降水量（アメダス観測値）が観測され、ともに観測史上1位の値を更新するなど、記録的な大雨となった。これにより、福岡県及び大分県で、合わせて2,681か所、約355億円の林野関係被害が発生した（資料 II －19）。
また、同9月には「台風第18号」の影響により、南西諸島や西日本、北海道を中心に、同10月には「台風第21号」の影響により、全国各地において、それぞれ大雨となり、大規模な山腹崩壊等が多数発生した。
これらの豪雨等により、平成29（2017）年の山地災害による被害は約634億円に及んだ（資料 II －20）。
林野庁では、山地災害が発生した場合には、初動時の迅速な対応に努めるとともに、二次災害の防止や早期復旧に向けた災害復旧事業等の実施等に取り組んでいる。特に、大規模な災害が発生した場合には、地方公共団体への職員派遣や、被災都道府県等と連携したヘリコプターによる上空からの被害状況調査等の支援を緊急的に行っており、九州北部豪雨でも、早期復旧に向けて、「山地災害対策緊急展開チーム」として職員を派遣するなどの支援を実施した（＊60）。
また、九州北部豪雨においては、崩壊土砂とともに、大量の流木が下流に被害をもたらした。この流木災害の発生を受けて、今後の事前防災・減災に向けた効果的な治山対策の在り方について検討するため、林野庁内に「流木災害等に対する治山対策検討チーム」を設置し、検討結果について、平成29（2017）年11月に「中間取りまとめ」として公表した（＊61）。
さらに、今回の流木災害の発生を受け、全国の中小河川の緊急点検を実施する国土交通省と連携して、全国の崩壊土砂流出危険地区及び山腹崩壊危険地区（＊62）等を対象に緊急点検を実施し、緊急的・集中的に流木対策が必要な地区として約1,200地区を選定した。これらの地区において、今後、2020年度までのおおむね3年間で、流木捕捉式治山ダムの設置等、「中間取りまとめ」を踏まえた流木対策を推進することとしているほか、国土交通省と連携し、上下流一体となった対策にも取り組むこととしている（＊63）。
（＊60）九州北部豪雨への対応については、第 V 章（188ページ）も参照。
（＊61）林野庁プレスリリース「「流木災害等に対する治山対策検討チーム」中間取りまとめについて」（平成29（2017）年12月1日付け）中間取りまとめの詳細については、61ページを参照。
（＊62）山地災害危険地区の区分のうち、山腹崩壊による災害（落石による災害を含む。）が発生するおそれがある地区と山腹崩壊又は地すべりによって発生した土砂又は火山噴出物が土石流となって流出し、災害が発生するおそれがある地区。
（＊63）林野庁プレスリリース「九州北部豪雨等を踏まえた流木災害防止緊急治山対策プロジェクトについて」（平成29（2017）年12月1日付け）
（治山事業の実施）
国及び都道府県は、安全で安心して暮らせる国土づくり、豊かな水を育む森林づくりを推進するため、「森林整備保全事業計画」に基づき、山地災害の防止、水源の涵（かん）養、生活環境の保全等の森林の持つ公益的機能の確保が特に必要な保安林等において、治山施設の設置や機能の低下した森林の整備等を行う治山事業を実施している。
治山事業は、「森林法」で規定される保安施設事業と、「地すべり等防止法（＊64）」で規定される地すべり防止工事に関する事業に大別される。保安施設事業では、山腹斜面の安定化や荒廃した渓流の復旧整備等のため、治山施設の設置や治山ダムの嵩上げ等の機能強化、森林の整備等を行っている。例えば、治山ダムを設置して荒廃した渓流を復旧する「渓間工」、崩壊した斜面の安定を図り森林を再生する「山腹工」等を実施しているほか、火山地域においても荒廃地の復旧整備等を実施している（事例 II －6）。また、地すべり防止工事では、地すべりの発生因子を除去・軽減する「抑制工」や地すべりを直接抑える「抑止工」を実施している。
これらに加え、地域における避難体制の整備等のソフト対策と連携した取組として、山地災害危険地区（＊65）に関する情報を地域住民に提供するとともに、土石流、泥流、地すべり等の発生を監視・観測する機器や雨量計等の整備を行っている。
近年、短時間強雨の発生頻度が増加傾向にあることに加え、気候変動により大雨の発生頻度が更に増加するおそれが高いことが指摘されており（＊66）、今後、山地災害の発生リスクが一層高まることが懸念されている。このような中、平成26（2014）年6月に「国土強靱（じん）化基本計画」が策定され、国土強靱化の推進方針として、治山施設の整備等のハード対策と地域におけるソフト対策を効率的・効果的に組み合わせた総合的な治山対策の推進等が位置付けられた。また、平成27（2015）年6月に、内閣府の中央防災会議（＊67）の下に設置された「総合的な土砂災害対策検討ワーキンググループ」が取りまとめた「総合的な土砂災害対策の推進について」では、山地災害による被害を未然に防止・軽減する事前防災・減災対策に向けた治山対策を推進していく必要があるとされている。
これらの状況を踏まえて、山地災害危険地区の的確な把握、土砂流出防備保安林等の配備、治山施設の設置や機能強化を含む長寿命化対策、荒廃森林の整備、海岸防災林の整備等を推進するなど、総合的な治山対策により地域の安全・安心の確保を図る「緑の国土強靱（じん）化」を推進することとしている。
事例 II －6 「平成29年7月九州北部豪雨」における治山施設の効果
平成29（2017）年7月5日から6日にかけて、停滞した梅雨前線に温かく湿った空気が流れ込んだ影響等により、線状降水帯が形成・維持され、同じ場所に猛烈な雨を継続して降らせたことから、九州北部地方で記録的な大雨となった。
この大雨により、林野関係では、福岡県で、林地荒廃1,016か所、林道施設被害1,012か所など甚大な被害が発生した。
福岡県朝倉郡（あさくらぐん）東峰村（とうほうむら）猿喰（さるばみ）地区では、今回の大雨により、山腹崩壊が発生した。しかし、福岡県が整備した治山ダム群（昭和45（1970）年度及び平成27（2015）年度施工）3基が渓床や山脚（注1）を固定し、渓床勾配を緩和（注2）していたことにより、渓岸侵食による斜面崩壊や流木の流出等が抑制された。その結果、当該地区の山地災害による被害が軽減された。
注1：山のすそのこと。
2：治山ダムの上流側に土砂が堆積し、渓流の傾斜が緩やかになること。
治山ダム（平成27（2015）年度施工）による流木の流出等の抑制効果
（福岡県朝倉郡東峰村猿喰地区）
（＊64）「地すべり等防止法」（昭和33年法律第30号）
（＊65）平成24（2012）年12月末現在、全国で合計18万4千か所が調査・把握され、市町村へ周知されている。
（＊66）気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書統合報告書（2014年11月）による。
（＊67）内閣総理大臣をはじめとする全閣僚、指定公共機関の代表者及び学識経験者により構成されており、防災基本計画の作成や防災に関する重要事項の審議等を実施している。
（海岸防災林の整備）
我が国は、周囲を海に囲まれており、海岸線の全長は約3.4万kmに及んでいる。各地の海岸では、潮害や季節風等による飛砂や風害等の海岸特有の被害が頻発してきた。このような被害を防ぐため、先人たちは、潮風等に耐性があり、根張りが良く、高く成長するマツ類を主体とする海岸防災林を造成してきた。これらの海岸防災林は、潮害、飛砂及び風害の防備等の災害防止機能の発揮を通じ、地域の暮らしと産業の保全に重要な役割を果たしているほか、白砂青松（はくしゃせいしょう）の美しい景観を提供するなど人々の憩いの場ともなっている。
このような中、平成23（2011）年に発生した東日本大震災で、海岸防災林が一定の津波被害の軽減効果を発揮したことが確認されたことを踏まえ、平成24（2012）年7月に中央防災会議が決定・公表した「防災対策推進検討会議最終報告」、同会議の「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」と「津波避難対策検討ワーキンググループ」の報告の中で、海岸防災林の整備は、津波に対するハード・ソフト施策を組み合わせた「多重防御」の一つとして位置付けられた（＊68）。
これらの報告や林野庁により開催された「東日本大震災に係る海岸防災林の再生に関する検討会」が示した方針（＊69）を踏まえ、林野庁では都道府県等と連携しつつ、被災状況や地域の実情、地域の生態系保全の必要性に応じた再生方法等を考慮しながら、東日本大震災により被災した海岸防災林の復旧・再生を進めるとともに、全国で飛砂害、風害及び潮害の防備等を目的として、海岸防災林の整備・保全を進めている（＊70）。
（＊68）中央防災会議防災対策推進検討会議「防災対策推進検討会議最終報告」（平成24（2012）年7月31日）、中央防災会議防災対策推進検討会議南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ「南海トラフ巨大地震対策について（最終報告）」（平成25（2013）年5月28日）、中央防災会議防災対策推進検討会議津波避難対策検討ワーキンググループ「津波避難対策検討ワーキンググループ報告」（平成24（2012）年7月18日）
（＊69）林野庁プレスリリース「今後における海岸防災林の再生について」（平成24（2012）年2月1日付け）
（＊70）東日本大震災により被災した海岸防災林の再生については、第 VI 章（209-211ページ）を参照。
コラム 「流木災害等に対する治山対策検討チーム」中間取りまとめの概要
平成29（2017）年11月に公表された「流木災害等に対する治山対策検討チーム」中間取りまとめでは、九州北部豪雨における山地災害の発生メカニズムの分析・検証等を行った上で、今後の事前防災・減災に向けた治山対策の内容を示している。
山地災害の発生メカニズムについては、(ア)1時間降水量50mmを上回るような強雨が長時間連続し、累積雨量が500mmを超えるなど、記録的な豪雨が発生、(イ)この豪雨による多量の雨水が周辺森林から0次谷（注1）等の凹地形へ集中し、立木の根系が及ぶ範囲より深い部分で表層崩壊が発生、(ウ)崩壊地に生育していた立木と崩壊土砂が、著しく増加した流水により、下流域に流下したものと分析された。また、山腹崩壊地の面積割合について分析したところ、樹種や間伐等の施業の有無による違いは見られず、森林の有する山地災害防止機能の限界を超えて崩壊が発生したものと考えられる。なお、渓流内に堆積している流木は根付きの状態のものがほとんどであることが現地で確認され、サンプル調査を実施したところ、林内で伐採されたと考えられる丸太はごく一部（注2）であった。
このことを踏まえ、流木による被害を防止・軽減するため、森林域において、崩壊土砂や流木の形態に応じたきめ細かな対策を行うこととしている。具体的には、0次谷等を崩壊の「発生区域」、その下流部を「流下区域」及び「堆積区域」に区分した上で、保安林の適正な配備、間伐等による根系の発達促進、流木化する可能性の高い流路部の立木の伐採、流木捕捉式治山ダムの設置等の治山対策を一体的に実施することとしている。
注1：明瞭な流路を持たない谷頭の集水地形。
2：林野庁のサンプル調査の結果によると、切断面があった流木の本数割合は2％程度、推計される材積割合は0.5％程度であった。
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