トピックス

平成28（2016）年5月に「森林・林業基本計画」を5年ぶりに変更。

本格的な利用が可能な段階に入った森林資源を活用し、山村等における就業機会の創出と所得水準の上昇をもたらす産業へと転換すること、すなわち林業・木材産業の成長産業化を早期に実現することが重要な課題。

新たな「森林・林業基本計画」では、資源の循環利用による林業の成長産業化、原木の安定供給体制の構築、木材産業の競争力強化と新たな木材需要の創出に向けた取組を推進。林業・木材産業の成長を通じて地方創生への寄与を図るとともに、地球温暖化の防止や生物多様性の保全の取組を推進することを内容に盛り込み。

森林・林業・木材産業を巡る諸課題に法制面から対応するため、平成28（2016）年5月に森林法等の計5本の法律を改正。

国産材の安定供給体制の構築、森林資源の再造成の確保、森林の公益的機能の維持増進を推進し、適切な森林施業を通じた林業の成長産業化を実現。

平成28（2016）年5月に「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（クリーンウッド法）が成立。この法律では、木材関連事業者が取り扱う木材等が我が国又は原産地国の法令に適合して伐採されていることを確認すること等を措置。

G7伊勢志摩（いせしま）サミットの首脳宣言やG7新潟農業大臣会合宣言等においても、違法伐採の根絶に向けた決意を表明。

平成28（2016）年3月と4月に、CLTを用いた建築物の一般的な設計法に関する告示が公布・施行。同告示に基づく構造計算等を行うことによりCLTを用いた建築が可能に。

林野庁では、CLTの普及に向け、CLTを活用した先駆的な建築物の建築等を支援し、設計・施工方法を普及。さらに、CLT製造施設の整備を支援。

平成29（2017）年1月には、「CLTの普及に向けた新たなロードマップ～需要の一層の拡大を目指して～」が公表。

平成28（2016）年4月に「平成28 年熊本地震」が発生し、林野関係でも大きな被害。

林野庁では、九州森林管理局の庁舎を避難場所として開放、職員を派遣して市町村の災害対策を支援。被害状況の把握や早期の復旧に向け、航空レーザ計測による林地の亀裂や崩壊の詳細な把握等を実施。特に緊急に復旧を図るべき箇所について「災害関連緊急治山事業」等による復旧整備を実施するとともに、国の直轄施行による治山施設災害復旧や査定前着工制度を活用した林道施設災害復旧に取り組み。

平成28（2016）年の夏から秋にかけて台風第7号、第11号、第9号、第10号及び第16号が相次いで上陸し、北海道や東北地方、九州地方に多くの林野被害が発生。

林野庁では、台風通過後直ちに北海道や岩手県、鹿児島県と連携して被害調査等を実施するとともに、早期の復旧対策に取り組み。