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林野庁

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第1部 第 VI 章 第1節 復興に向けた森林・林業・木材産業の取組(2)

(2)海岸防災林の復旧・再生

(海岸防災林の被災と復旧・再生の方針)

東日本大震災では、津波によって青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県の6県にわたる海岸防災林において、防潮堤や林帯地盤の損壊、沈下及び流失や、樹木の倒伏及び流失等の被害が発生した。特に、地盤高が低く地下水位が高い場所では、樹木の根が地中深くに伸びず、津波により樹木が根返りし、流木化した。一方、海岸防災林が、津波エネルギーの減衰や漂流物の捕捉等の一定の津波被害の軽減効果を発揮したことも確認された。

林野庁は平成23(2011)年5月から、学識経験者等から成る「東日本大震災に係る海岸防災林の再生に関する検討会」を開催し、平成24(2012)年2月に「今後における海岸防災林の再生について」を取りまとめ、今後の海岸防災林の再生の方針を示した(*7)。被災地の復興に当たっては、同方針を踏まえつつ、被災状況や地域の実情、さらには地域の生態系保全の必要性に応じた再生方法等を考慮しながら、津波や潮害、飛砂及び風害の防備等の機能を発揮する海岸防災林の復旧・再生に取り組むこととしている。

また、復興庁が公表している「復興施策に関する事業計画と工程表」では、海岸防災林については、地域の復興計画と整合を図りつつ、林帯地盤等の復旧が完了した箇所から順次植栽を行い、おおむね10年間で完了することを目指すとされている(*8)。

平成26(2014)年からは、海岸防災林の再生に関する取組事例や提言も踏まえ、様々な植栽樹種・植栽方法について、海岸防災林としての効果やコストの観点から検証する実証試験を実施しており、その成果についても今後の海岸防災林の復旧・再生に反映していくこととしている。


(*7)東日本大震災に係る海岸防災林の再生に関する検討会「今後における海岸防災林の再生について」(平成24(2012)年2月)

(*8)復興庁「復興施策に関する事業計画と工程表(平成28年4月版)-公共インフラ、全体版-」(平成28(2016)年7月29日)



(海岸防災林の復旧状況)

東日本大震災の津波により被災し、さらに津波の影響により滞水した海岸防災林において赤枯れ(*9)が拡大したこと等から、海岸防災林の要復旧延長は約164kmとなっている(*10)。平成29(2017)年1月末時点で、帰還困難区域等を除き、約157kmで復旧工事(*11)に着手済みであり、うち約57kmで工事が完了した。

例えば、岩手県下閉伊郡(しもへいぐん)山田町(やまだまち)船越(ふなこし)前須賀(まえすか)では、津波により被災した海岸防災林について、盛土等により生育基盤を復旧した上でマツノザイセンチュウ抵抗性クロマツ(*12)を植栽し、平成28(2016)年7月に復旧工事が完了した。宮城県宮城郡七ヶ浜町(しちがはままち)七ヶ浜の被災した海岸防災林でも同様に、抵抗性クロマツを植栽し、平成28(2016)年8月に復旧工事が完了した。また、福島県南相馬市(みなみそうまし)原町区(はらまちく)では、生育基盤の復旧と植栽を進める中、平成28(2016)年7月には地域の子どもたちによる植樹活動が実施された(事例 VI -1)。

事例 VI -1 地域の子どもたちによる海岸防災林の復旧・再生の取組

子どもたちによる植樹の様子
子どもたちによる植樹の様子
植樹祭「子どもたちによる未来の森林づくり」の実施後の様子
植樹祭「子どもたちによる未来の
森林づくり」の実施後の様子

福島県では、森林を県民で守り育て、未来へ引き継いでいくために、平成28(2016)年から平成30(2018)年春季に同県で開催される第69回全国植樹祭までの間、県内各地の植樹活動をつないでいく「森林(もり)とのきずなづくり植樹リレー」が実施されている。

この植樹リレーの一つとして、東日本大震災において大規模な津波により約4.0km(約17ha)の海岸防災林が流出した福島県南相馬市(みなみそうまし)原町区(はらまちく)では、治山事業による生育基盤の復旧が完了した箇所において、全国植樹祭に向け機運を高めるとともに、子どもたちの自然やふるさとを愛する豊かな心づくりにつなげることを目的として、平成28(2016)年7月に植樹祭「子どもたちによる未来の森林(もり)づくり」が行われた。

植樹祭の開催に当たっては、相馬地方の小学校に参加を呼びかけ、小学生を含む184人がマツノザイセンチュウ抵抗性クロマツの苗木950本を0.1haの区域に植栽した。参加した子どもたちからは、植樹リレーで引き継がれる木製の短冊に「今日のマツがみらいを守りますように」といった、森林(もり)づくりへの思いが寄せられた。


(*9)津波によって持ち込まれ、土壌に残留した大量の塩分の影響で、樹木の葉が赤くなり枯れるなどの現象。

(*10)復興庁「復興施策に関する事業計画と工程表(平成28年4月版)-公共インフラ、全体版-」(平成28(2016)年7月29日)

(*11)地盤高が低く地下水位が高い箇所では盛土を行うなど、生育基盤を造成した上で、植栽を実施。

(*12)抵抗性マツについては、第 II 章(70ページ)を参照。



(民間団体等と連携して植栽等を実施)

海岸防災林の復旧・再生については、地域住民、NPO、企業等の参加や協力も得ながら、植栽や保育が進められている。地域の復興に向けたシンボル的な活動として、このような取組は意義があり、また、大規模災害に対する防災意識の向上を図る観点からも重要である。

国有林では、平成24(2012)年度から、海岸防災林の復旧事業地のうち、生育基盤の造成が完了した箇所の一部において、公募による協定方式を活用して、NPOや企業等の民間団体の協力も得ながら植栽等を進めている。平成27(2015)年度末時点で、宮城県仙台市内と東松島市(ひがしまつやまし)内及び福島県相馬市(そうまし)内の国有林において延べ52の民間団体と協定を締結しており、植栽等の森林整備活動を実施している。


(苗木の供給体制の確立と植栽後の管理のための取組)

被災した海岸防災林の再生には、1,000万本以上の苗木が必要になると見込まれている。苗木生産には2~3年を要することから、各地の海岸防災林の再生事業の進捗に合わせて、必要な量の苗木を計画的に確保していくことが必要である。このため、林野庁は、優良種苗の安定供給体制を確立するため、平成24(2012)年度から平成27(2015)年度まで、事業協同組合等に対して育苗機械や種苗生産施設等の整備を支援し、平成28(2016)年度からは、コンテナ苗を低コストで大量に生産するための施設整備等を支援している。平成25(2013)年度から平成27(2015)年度までの3年間においては、国立研究開発法人森林総合研究所(*13)東北育種場等が産官共同で、マツノザイセンチュウ抵抗性クロマツの種子生産を増加させる技術の開発等、抵抗性クロマツ苗木の供給体制の確立に向けた取組を行った(事例 VI -2)。

また、海岸防災林について、潮害、飛砂及び風害の防備等の災害防止機能を発揮させるためには、植栽後も、下刈り、除伐、間伐等を継続的に行う必要がある。このため、植栽が行われた海岸防災林の復旧事業地では、地元住民、NPO、企業等の参加や協力も得つつ、治山事業により必要な保育を実施することとしている。

事例 VI -2 マツノザイセンチュウ抵抗性クロマツ苗木の安定供給システムを構築

取りまとめられたマニュアル
取りまとめられたマニュアル

国立研究開発法人森林総合研究所林木育種センター東北育種場は、東日本大震災の津波により被災した海岸防災林の復旧のため、県の研究機関、苗木生産者及び民間企業と連携して、3年間にわたり、マツノザイセンチュウ抵抗性クロマツの苗木生産量を飛躍的に向上させる技術と、温暖地産の抵抗性クロマツ種苗を寒冷な東北地方へ導入する技術の開発に取り組み、抵抗性クロマツ苗木を供給するシステムを構築した(注)。

この供給システムは、寒冷地における抵抗性クロマツ苗木の供給を対象としているが、マツ材線虫病が深刻化している他の地域でも適用できる技術と考えられる。このため、これらの地域に広く普及されることによって、各地で需要に応えられる抵抗性クロマツ苗木の安定供給システムが構築され、クロマツ海岸防災林の再生が全国的に進むことが期待されている。

注:「平成26年度森林及び林業の動向」195ページ、「平成27年度森林及び林業の動向」194ページも参照。

資料:国立研究開発法人森林総合研究所林木育種センター東北育種場「寒冷地におけるマツノザイセンチュウ抵抗性クロマツ苗木の安定供給(採種園管理者と苗木生産者のためのマニュアル)」


(*13)平成29(2017)4月1日から国立研究開発法人森林研究・整備機構に名称変更。


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林政部企画課

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