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林野庁

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第1部 第 V 章 第2節 国有林野事業の具体的取組(3)

(3)「国民の森林(もり)」としての管理経営等

国有林野事業では、国有林野を「国民の森林(もり)」として位置付け、国民に対する情報の公開、フィールドの提供、森林・林業に関する普及啓発等により、国民に開かれた管理経営に努めている。

また、国有林野が、国民共通の財産であるとともに、それぞれの地域における資源でもあることを踏まえ、地域振興へ寄与する国有林野の活用にも取り組んでいる。

さらに、東日本大震災からの復旧及び復興へ貢献するため、国有林野等における被害の復旧に取り組むとともに、被災地のニーズに応じて、海岸防災林の再生や原子力災害からの復旧等に取り組んでいる。


(ア)「国民の森林(もり)」としての管理経営

(双方向の情報受発信)

国有林野事業では、「国民の森林(もり)」としての管理経営の推進と、その透明性の確保を図るため、事業の実施に係る情報の発信や森林環境教育の活動支援等を通じて、森林・林業に関する情報提供や普及・啓発に取り組んでいる。

また、各森林管理局の「地域管理経営計画」等の策定に当たっては、計画案についてパブリックコメント制度を活用するとともに、計画案の作成前の段階から広く国民の意見を集めるなど、対話型の取組による双方向の情報受発信を推進している。

さらに、国有林野における活動全般について国民の意見を聴取するため、一般公募により「国有林モニター」を選定し、「国有林モニター会議」や現地見学会、アンケート調査等を行っている(事例 V -13)。国有林モニターには、平成28(2016)年4月現在、全国で340名が登録している。

このほか、ホームページの内容の充実に努めるとともに、森林管理局の新たな取組や年間の業務予定等を公表するなど、国民への情報発信に積極的に取り組んでいる。

事例 V -13 国有林モニター勉強会の実施

治山事業の説明を受ける国有林モニター
治山事業の説明を受ける
国有林モニター

四国森林管理局では、平成28(2016)年7月、高知県香美市(かみし)物部(ものべ)地区(高知中部森林管理署管内)で、国有林モニター勉強会を開催した。

同勉強会には、四国4県から国有林モニター14名が参加し、高知中部森林管理署管内の「治山の森」において、治山事業実施前の荒廃地と事業実施後の森林への復旧状況を比較した写真等を用いた説明及び現地見学を行うとともに、国有林直轄治山事業で実施しているヒカリ石復旧治山工事の現場において、事業の必要性や工事の概要等の説明及び山腹工や治山ダム工の状況の見学を行った。

参加した国有林モニターからは「地下水を排出するためにトンネルが掘られていることを初めて知った」「治山事業を施行した結果が自然に調和していて、もっと様々な人に知って欲しい」などの意見が出された。


(森林環境教育の推進)

国有林野事業では、森林環境教育の場としての国有林野の利用を進めるため、森林環境教育のプログラムの整備やフィールドの提供等に取り組んでいる(事例 V -14)。

この一環として、学校等と森林管理署等が協定を結び、国有林野の豊かな森林環境を子どもたちに提供する「遊々(ゆうゆう)の森」を設定している。平成27(2015)年度末現在、165か所で協定が締結されており、地域の地方公共団体やNPO等の主催により、森林教室や自然観察、体験林業等の様々な活動が行われている。

また、国有林野事業では、環境教育に取り組む教育関係者の活動に対して支援するため、教職員やボランティアのリーダー等に対する技術指導、森林環境教育のプログラムや教材の提供等に取り組んでいる。

事例 V -14 「山の日」関連のイベントの実施

巣箱づくりを体験する子どもたち
巣箱づくりを体験する子どもたち

林野庁では、平成28(2016)年から8月11日が祝日「山の日」に制定されたことの意義を広く周知するため、山の日制定記念イベントを実施している。平成27(2015)年度には森林教室や育樹祭など、計273回にわたって実施した。

東北森林管理局山形森林管理署最上(もがみ)支署(山形県最上郡最上町(もがみまち))では、平成28(2016)年6月に行われた「最上地域森の感謝祭2016」において、鳥の巣箱づくり体験コーナーを設置し、山の日の普及啓発に取り組んだ。


(地域やNPO等との連携)

地域の森林の特色を活かした効果的な森林管理が期待される地域においては、各森林管理局が、地方公共団体、NPO、自然保護団体等と連携して森林整備・保全活動を行う「モデルプロジェクト」を実施している。

例えば、群馬県利根郡(とねぐん)みなかみ町(まち)に広がる国有林野約1万haを対象にした「赤谷(あかや)プロジェクト」は、平成15(2003)年度から、関東森林管理局、地域住民で組織する「赤谷プロジェクト地域協議会」及び公益財団法人日本自然保護協会の3者の協働により、生物多様性の復元と持続可能な地域づくりを目指した森林管理を実施している(事例 V -15)。

また、国有林野事業では、自ら森林(もり)づくりを行いたいという国民からの要望に応えるため、NPO等と協定を締結して森林(もり)づくりのフィールドを提供する「ふれあいの森」を設定している。

「ふれあいの森」では、NPO等が、植栽、下刈りのほか、森林浴、自然観察会、森林教室等の活動を行うことができる。平成27(2015)年度末現在、全国で137か所の「ふれあいの森」が設定されており、同年度には、年間延べ約1.7万人が森林(もり)づくり活動に参加した。

なお、森林管理署等では、NPO等に継続的に森林(もり)づくり活動に参加してもらえるよう、技術指導や助言及び講師の派遣等の支援も行っている。

さらに、国有林野事業では、歴史的に重要な木造建造物や各地の祭礼行事、伝統工芸等の次代に引き継ぐべき木の文化を守るため、「木の文化を支える森」を設定している(資料 V -13)。「木の文化を支える森」には、歴史的木造建造物の修復等に必要となる木材を安定的に供給することを目的とする「古事の森」、木造建築物の屋根に用いる檜皮(ひわだ)の供給を目的とする「檜皮(ひわだ)の森」、神社の祭礼で用いる資材の供給を目的とする「御柱(おんばしら)の森」等がある。

「木の文化を支える森」を設定した箇所では、地元の地方公共団体等から成る協議会が、作業見学会の開催や下刈り作業の実施等に継続的に取り組むなど、国民参加による森林(もり)づくり活動が進められており、平成27(2015)年度末現在、全国で合計24か所が設定されている(事例 V -16)。

全国の「木の文化を支える森」

事例 V -15 赤谷(あかや)プロジェクトにおけるイヌワシの狩場創出

試験地上空で獲物を探すイヌワシ
試験地上空で獲物を探すイヌワシ

赤谷プロジェクトでは、森林の生物多様性の豊かさの指標となる野生動物であるイヌワシのモニタリング調査を続けてきた。赤谷の森に生息するイヌワシの20年間の行動圏解析等の観察データや、草原のような開けた環境を好む習性を踏まえ、絶滅の危機にあるイヌワシの繁殖期における餌不足を解消するため、スギ人工林2haを試験地として設定して皆伐を行うこととした。

平成27(2015)年9月に試験地において伐採を実施し、伐採前の1年間と伐採後の1年間の、イヌワシの試験地利用の有無等についてモニタリングを実施し行動を比較したところ、試験地周辺に出現する頻度が伐採後には顕著に高まり、狩場として望ましい空間の造成等が更に必要なことが確認された。

赤谷の森           伐採直後           伐採1年後
赤谷の森   伐採直後 伐採1年後

事例 V -16 「御柱(おんばしら)の森」植樹祭の実施

食害防止の金網ネットを設置する参加者
食害防止の金網ネットを
設置する参加者

中部森林管理局管内の諏訪(すわ)大社では、7年ごとに「御柱」と呼ばれるモミの大径木を用いた祭事が行われており、このようなモミ材の供給は民有林からの継続的な供給が期待できないことから、国有林から行うこととしている。

また、南信(なんしん)森林管理署(長野県伊那市(いなし))は、東俣(ひがしまた)国有林(長野県諏訪郡(すわぐん)下諏訪町(しもすわまち))において、「御柱の森づくり協議会」とこのような歴史的な祭礼行事を次代に引き継ぐための森林づくりに関する協定を締結している。平成28(2016)年6月には、同国有林において植樹祭が行われ、約100名が参加した。

植樹後は、以前に植樹した箇所における食害防止ネットの整備等を行い、「木の文化を支える森」の保全に努めた。


(分収林制度による森林(もり)づくり)

国有林野事業では、将来の木材販売による収益を分け合うことを前提に、契約者が苗木を植えて育てる「分収造林」や、契約者が費用の一部を負担して国が森林を育てる「分収育林」を通じて、国民参加の森林(もり)づくりを進めている(事例 V -17)。平成27(2015)年度末現在の設定面積は、分収造林で約12万ha、分収育林で約2万haとなっている(*13)。

分収育林の契約者である「緑のオーナー」に対しては、契約対象森林への案内や植樹祭等のイベントへの招待等を行うことにより、森林と触れ合う機会の提供等に努めるとともに、契約者からの多様な意向に応えるため、契約期間をおおむね10年から20年延長することも可能としている。

また、分収林制度を活用し、企業等が契約者となって社会貢献、社員教育及び顧客との触れ合いの場として森林(もり)づくりを行う「法人の森林(もり)」も設定している。平成27(2015)年度末時点で、「法人の森林(もり)」の設定箇所数は494か所、設定面積は約2.3千haとなっている。

事例 V -17 漆供給による地域の伝統産業への貢献

ウルシの造林地
ウルシの造林地
漆掻きの様子
漆掻きの様子

漆は、漆器、家具、美術品等の塗料として使われているほか、皇居正門や日光東照宮をはじめとした全国の文化財修繕において必要不可欠な資源である。また、平成27(2015)年から、国宝や重要文化財の修繕には原則として国産の漆を使用することとされたが、現在、そのほとんどを輸入に頼っている状況である。

岩手北部森林管理署(岩手県八幡平市(はちまんたいし))と岩手県二戸市(にのへし)の漆生産者等は、分収造林契約を締結し、国有林野のウルシから採取された樹液(原料生漆(きうるし))を供給することで、地域の伝統的工芸品である浄法寺(じょうぼうじ)漆器の制作に貢献している。


(*13)個人等を対象とした分収育林の一般公募は、平成11(1999)年度から休止している。



(イ)地域振興への寄与

(国有林野の貸付け・売払い)

国有林野事業では、農林業をはじめとする地域産業の振興や住民の福祉の向上等に貢献するため、地方公共団体や地元住民等に対して、国有林野の貸付けを行っている。平成27(2015)年度末現在の貸付面積は約7.4万haで、道路、電気・通信、ダム等の公用、公共用又は公益事業用の施設用地が47%、農地や採草放牧地が14%を占めている。

このうち、公益事業用の施設用地については、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき経済産業省から発電設備の認定を受けた事業者も貸付対象としており、平成27(2015)年度末現在で73haの貸付けを行っている。

また、国有林野の一部に、地元住民を対象として、薪炭材等の自家用林産物採取等を目的とした共同利用を認める「共用林野」を設定している。共用林野は、自家用の落葉や落枝の採取や、地域住民の共同のエネルギー源としての立木の伐採、山菜やきのこ類の採取等を行う「普通共用林野」、自家用薪炭のための原木採取を行う「薪炭共用林野」及び家畜の放牧を行う「放牧共用林野」の3つに区分される。共用林野の設定面積は、平成27(2015)年度末現在で、118万haとなっている。

さらに、国有林野のうち、地域産業の振興や住民福祉の向上等に必要な森林、苗畑及び貯木場の跡地等については、地方公共団体等への売払いを行っている。平成27(2015)年度には、ダム用地や道路用地等として、計308haの売払い等を行った。


(公衆の保健のための活用)

国有林野事業では、優れた自然景観を有し、森林浴、自然観察、野外スポーツ等に適した国有林野を「レクリエーションの森」に設定して、国民に提供している。「レクリエーションの森」には、「自然休養林」、「自然観察教育林」、「風景林」、「森林スポーツ林」、「野外スポーツ地域」及び「風致探勝林」の6種類がある。平成28(2016)年4月現在、全国で1,055か所、約38万haの国有林野を「レクリエーションの森」に設定している(資料 V -14)。平成27(2015)年度には、延べ約1.1億人が「レクリエーションの森」を利用した。

「レクリエーションの森」では、地元の地方公共団体を核とする「「レクリエーションの森」管理運営協議会」をはじめとした地域の関係者と森林管理署等が連携しながら、利用者のニーズに即した管理運営を行っている(事例 V -18)。

管理運営に当たっては、利用者からの「森林環境整備推進協力金」による収入や、「サポーター制度」に基づく企業等からの資金も活用している。このうち、サポーター制度は、企業等がCSR活動の一環として、「「レクリエーションの森」管理運営協議会」との協定に基づき、「レクリエーションの森」の整備に必要な資金や労務を提供する制度であり、平成27(2015)年度末現在、全国11か所の「レクリエーションの森」において、延べ11の企業等がサポーターとなっている。

事例 V -18 赤沢(あかさわ)自然休養林における遊歩道整備

遊歩道におけるヒノキチップ敷設作業
遊歩道におけるヒノキチップ
敷設作業

赤沢自然休養林(長野県木曽郡(きそぐん)上松町(あげまつまち))は「森林浴発祥の地」として知られ、春から秋にかけて日本三大美林の一つに数えられる「木曽ヒノキ」の森林の中で森林浴を楽しむため、多くの人が訪れる。

中部森林管理局木曽森林管理署では、赤沢渓谷を美しくする保護管理協議会と共同で赤沢自然休養林内における遊歩道整備活動の支援を行っており、平成27(2015)年には愛知県の中学2年生225名が遊歩道1.5kmにおいてヒノキチップ敷設作業を実施した。


(ウ)東日本大震災からの復旧・復興

(応急復旧と海岸防災林の再生)

平成23(2011)年3月に発生した東日本大震災からの復旧・復興に当たって、森林管理局や森林管理署等では、地域に密着した国の出先機関として、地域の期待に応えた様々な取組を行ってきた。震災発生直後には、ヘリコプターによる現地調査や担当官の派遣による被害状況の把握を実施したほか、海岸地域における浸水被害が危惧される箇所での大型土嚢(のう)の設置、森林管理局及び森林管理署の職員による被災地への支援物資の搬送、応急仮設住宅の杭丸太用の原木の供給等に取り組んだ。

海岸防災林の再生については、国有林における海岸防災林の復旧工事を行うとともに、民有林においても民有林直轄治山事業等により復旧に取り組んでいるほか、海岸防災林の復旧工事に必要な資材として使用される木材について、国有林野からの供給も行っている。


(原子力災害からの復旧への貢献)

東京電力福島第一原子力発電所の事故による原子力災害への対応については、平成23(2011)年度から福島県内の国有林野において環境放射線モニタリングを実施し、その結果を市町村等に提供しているほか、生活圏周辺の国有林野の除染、森林除染に関する知見の集積や林業再生等のための実証事業、国有林野からの安全なきのこ原木の供給等の支援を行った。

さらに、環境省や市町村等に対して、汚染土壌等の仮置場用地として国有林野の無償貸付け等を実施しており、平成28(2016)年12月末現在、福島県、茨城県、群馬県及び宮城県の4県25か所で計約72haの国有林野が仮置場用地として利用されている。

お問合せ先

林政部企画課

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