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林野庁

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第1部 第 V 章 第1節 国有林野の役割(2)

(2)国有林野の管理経営の基本方針

国有林野は重要な国民共通の財産であり、林野庁が国有林野事業として一元的に管理経営を行っている。国有林野の管理経営は、(ア)国土の保全その他国有林野の有する公益的機能の維持増進、(イ)林産物の持続的かつ計画的な供給、(ウ)国有林野の活用による地域の産業振興又は住民福祉の向上への寄与を目標として行うこととされている(*1)。

国有林野事業は、戦後は林産物の供給に重点が置かれ、その事業を企業的に運営するため特別会計(国有林野事業特別会計)において経理されてきたが、平成10(1998)年度の抜本的改革で「公益的機能の維持増進」を旨とする管理経営方針に大きく転換した。平成25(2013)年度には、公益重視の管理経営を一層推進するとともに、その組織、技術力及び資源を活用して我が国の森林・林業の再生へ貢献するため、国有林野事業は一般会計で行う事業に移行した。

林野庁では、国有林野の管理経営の基本方針等を明らかにするため、5年ごとに10年を1期とする「国有林野の管理経営に関する基本計画」(以下「管理経営基本計画」という。)を策定している。現行の管理経営基本計画は、平成26(2014)年4月から平成36(2024)年3月までの10年間を計画期間として、一般会計移行後初めて平成25(2013)年12月に策定された。


(*1)「国有林野の管理経営に関する法律」(昭和26年法律第246号)第3条


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