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第1部 第 IV 章 第2節 木材産業の動向(3)

(3)集成材製造業

(集成材における国産材の利用量は徐々に増加)

集成材は、一定の寸法に加工されたひき板(ラミナ)を複数、繊維方向が平行になるよう集成接着した木材製品である。集成材は、狂い、反り、割れ等が起こりにくく強度も安定していることから、プレカット材の普及を背景に住宅の柱、梁(はり)及び土台にも利用が広がっている。また、集成接着することで製材品では製造が困難な大断面・長尺材や湾曲した形状の用材も生産できる。近年は耐火性能を有する耐火集成材等の木質耐火部材も開発されている(*78)。

国内での集成材の生産量は、平成18(2006)年に168万m3でピークに達した後、減少傾向で推移していたが、平成22(2010)年以降、住宅着工戸数の回復等を受けて増加に転じ、平成25(2013)年には165万m3となったが、その後2年連続で減少し、平成27(2015)年は前年比5%減の148万m3であった(資料 IV -27)。国内で生産される集成材の原料をみると、国産材が24%、欧州材が66%、米材(べいざい)が8%等となっている(*79)。一方で、集成材の製品輸入は、平成27(2015)年には82万m3となっていることから、集成材供給量230万m3のうち国産材を原料としたものは、増加傾向にあるものの供給量全体の15%(35万m3)にとどまっている(資料 IV -27)。

平成27(2015)年の集成材の生産量を品目別にみると、造作(ぞうさく)用(*80)が14万m3、構造用(*81)が135万m3となっており、構造用が大部分を占めている。構造用集成材の輸入量は71万m3となっており、構造用集成材の消費量に占める輸入製品の割合は34%となっている。構造用集成材の主な輸入先国は、フィンランド(24万m3)、ルーマニア(17万m3)、オーストリア(11万m3)等となっている(*82)。


(*78)木質耐火部材の開発については、第 I 章(26ページ)を参照。

(*79)日本集成材工業協同組合調べ。

(*80)建築物の内装用途。

(*81)建築物の耐力部材用途。

(*82)財務省「貿易統計」



(集成材製造企業数は減少傾向)

我が国における集成材製造企業の数は、平成27(2015)年時点で、前年より8企業減の157企業となっている。集成材製造企業数は、平成15(2003)年まで増加してきたが、木材需要全体の減少や欧州からの製品輸入の増加により、近年では減少傾向にある。

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