第1部 第 IV 章 第2節 木材産業の動向（2）

（2）製材業

（製材品出荷量は減少傾向）

我が国における近年の製材品出荷量の推移をみると、平成21（2009）年までは減少を続け、その後はほぼ横ばいとなっており、平成27（2015）年には前年比4％減の923万m³であった。平成27（2015）年の製材品出荷量の用途別内訳をみると、建築用材（板類、ひき割類、ひき角類）が748万m³（81％）、土木建設用材が41万m³（4％）、木箱仕組板・こん包用材が105万m³（11％）、家具・建具用材が6万m³（1％）、その他用材が23万m³（2％）となっており、建築用が主な用途となっている（資料 IV －24）。

製材工場における製材用素材入荷量は、平成27（2015）年には1,618万m³となっており、このうち国産材は前年比2％減の1,200万m³であった。製材用素材入荷量に占める国産材の割合は74％となっており、年々増加している。

また、輸入材は前年比6％減の418万m³であり、このうち米材（べいざい）が326万m³、ニュージーランド材が45万m³、北洋材が24万m³、南洋材が8万m³、その他が15万m³となっている（資料 IV －25）。

これに対し、製材品の輸入量は、平成27（2015）年には600万m³であり、製材品の消費量に占める輸入製材品の割合は約4割となっている。製材品の主な輸入先国は、カナダ（199万m³）、フィンランド（82万m³）、ロシア（78万m³）等となっている。

（大規模製材工場に生産が集中）

我が国の製材工場数は、平成27（2015）年末現在で5,205工場であり、前年より263工場減少した。減少した工場の約8割は、出力規模（＊70）が75.0kW未満の小規模工場であった。平成27（2015）年末時点における製材工場の従業員総数は、前年比4％減の29,069人となっている。

出力階層別の素材消費量（＊71）の割合をみると、平成27（2015）年には、「出力規模300.0kW以上」の大規模工場が67％となり、年々増加しており、製材の生産は大規模工場に集中する傾向がみられる（資料 IV －26）。

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（品質・性能の確かな製品の供給が必要）

製材の分野では、住宅の品質・性能に対する消費者ニーズの高まりにより、寸法安定性に優れ、強度性能が明確な木材製品が求められている。

木材の品質については、「農林物資の規格化等に関する法律」に基づく「日本農林規格（JAS（ジャス））」として、製材、集成材、素材、合板、フローリング、CLT（直交集成板）等の9品目（＊72）の規格が定められている。JAS制度では、登録認定機関（＊73）から製造施設や品質管理及び製品検査の体制等が十分であると認定された者（認定事業者）が、自らの製品にJASマークを付けることができるとされている（＊74）。

平成23（2011）年には、官庁営繕の技術基準である「木造計画・設計基準」が制定され（＊75）、官庁施設の構造耐力上主要な部分に用いる製材等は、一定の品質を確保する観点から、原則としてJASに適合するもの又は国土交通大臣の指定を受けたものとされた。品質・性能の確かな製品の供給に関する消費者ニーズに応え、一定の品質が確保された木材の利用の拡大を図るため、JAS製品の供給体制の整備を着実に進めていくことが必要となる。

しかしながら、JAS制度に基づく認定を取得した事業者の割合は、合板工場では7割を超えているものの、製材工場では1割程度にすぎず、JAS製材品の供給体制は十分とはいえない（＊76）。

また、近年、プレカット材の普及に伴い、その加工原料として、寸法安定性に優れた集成材のほか、乾燥材（＊77）等への需要が高まっている。これまで、我が国の人工林資源の多くを占めるスギ材は、含水率のばらつきが大きく、品質の均一な乾燥材の生産が困難であった。

しかしながら、近年では、乾燥技術の向上や乾燥施設の整備が進んでいることなどを背景として、製材品における人工乾燥材の出荷量は増加傾向にあり、平成27（2015）年には、製材品に占める人工乾燥材の割合は34.2％、また、特に乾燥が求められる建築用材に占める人工乾燥材の割合は41.9％となっている（資料 IV －24）。

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