第1部 第 IV 章 第3節 木材利用の動向（3）
（3）公共建築物等における木材利用
（法律に基づき公共建築物等における木材の利用を促進）
我が国では、戦後の森林資源の枯渇への懸念や建築物の不燃化の徹底等から、公共建築物への木材の利用が抑制されていた時期があり、現在も木材の利用は低位にとどまっている。一方、公共建築物はシンボル性と高い展示効果があることから、公共建築物を木造で建築することにより、木材利用の重要性や木の良さに対する理解を深めることが期待できる。
このような状況を踏まえて、平成22（2010）年10月に、木造率が低く潜在的な需要が期待できる公共建築物に重点を置いて木材利用を促進するため、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（＊135）」が施行された。同法では、国が「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」を策定して、木材の利用を進める方向性を明確化する（＊136）とともに、地方公共団体や民間事業者等に対して、国の方針に即した取組を促す（＊137）こととしている（事例 IV －4）。
「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」では、過去の「非木造化」の考え方を「可能な限り木造化又は内装等の木質化を図る」という考え方に大きく転換して、国が整備する公共建築物のうち、法令に基づく基準において耐火建築物とすること又は主要構造部を耐火構造とすることが求められていない低層の公共建築物（ただし、災害応急対策活動に必要な施設等を除く。）については、「原則としてすべて木造化を図る」等の目標を掲げた。
国では23の府省等の全てが、同法に基づく「公共建築物における木材の利用の促進のための計画」を策定しており、地方公共団体では、全ての都道府県と1,741市町村のうち88％に当たる1,534市町村が、同法に基づく「公共建築物における木材の利用の促進に関する方針」を策定している（＊138）。
このほか、公共建築物だけでなく、公共建築物以外での木材利用も促進するため、森林の公益的機能発揮や地域活性化等の観点から、県産材の利用について、県の責務や森林所有者、林業事業者、木材産業事業者等の役割を明らかにした条例を制定する動きが広がりつつあり、平成29（2017）年3月末時点で、秋田県、茨城県、富山県、徳島県、岡山県及び高知県の6県で制定されている（事例 IV －5）。
事例 IV －4 都市部の駅舎を木造で改修
平成28（2016）年10月、東急電鉄戸越銀座（とごしぎんざ）駅（東京都品川区）の木造の駅舎が竣工した。開業から約90年使われた木造の旧駅舎を改修したもので、東京都内の多摩（たま）地域で生育し、生産された木材（多摩産材）を約120m3使用し、ホーム屋根の建て替えと延伸等を行ったほか、トイレの建て替え、駅舎の内外装リニューアルを実施した。
木造の温かみのある雰囲気を継承するだけでなく、木を使うことで駅構内での重機使用を最小限に抑え、隣接する住宅や店舗に対する深夜の騒音、振動等の影響も減らすことができた。
改修に当たっては、地域の人々や駅の利用者の意見を参考にするとともに、多摩産材の産地の山林や原木市場、製材工場等の見学ツアーを開催したり、地域の人々とともに製作した木製のベンチを駅に設置するなど、地域と一体になった取組を実施した。
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| 戸越銀座駅 | 見学ツアーの様子 | |||
事例 IV －5 富山県による県産材利用促進条例の制定
富山県県産材利用促進条例
リーフレット
平成28（2016）年9月30日に、富山県において、「富山県県産材利用促進条例」が施行された。
この条例は、県産材の適切な供給及び利用の確保を通じた林業・木材産業の持続的かつ健全な発展を図り、あわせて森林の適正な整備と快適で豊かな県民生活の実現に寄与することを目的としている。
都道府県による同様の条例としては、徳島県（平成25（2013）年4月）、茨城県（平成26（2014）年4月）、秋田県（平成28（2016）年4月）に続き、4例目である。他県の条例と比較した特徴としては、県産材利用促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本計画の策定と、関係団体等により構成される協議会を組織することなどが盛り込まれていることが挙げられる。
同県では、本条例の趣旨を踏まえ、市町村や関係団体など相互の十分な連携や協力の下、県民の理解を得ながら、県産材のより一層の利用促進に取り組んでいくこととしている。
（＊135）「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（平成22年法律第36号）
（＊136）「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」第7条第1項
（＊137）「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」第4条から第6条まで
（＊138）方針を策定している市町村数は平成28（2016）年12月末現在の数値。
（公共建築物の木造化の実施状況）
国、都道府県及び市町村が着工した木造の建築物は、平成27（2015）年度には2,969件であった。このうち、市町村によるものが2,385件と約8割となっている（＊139）。また、平成27（2015）年度に着工された公共建築物の木造率（床面積ベース）は11.7％となった。同法施行後初めて10％を上回り10.4％となった前年度から、さらに1.3ポイントの増加となっている。「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」により、積極的に木造化を促進することとされている低層（3階建て以下）の公共建築物においては、木造率は26.0％であった（資料 IV －39）（＊140）。ただし、都道府県ごとの木造率は、低層で5割を超える県がある一方、都市部では低位など、ばらつきがある状況となっている（資料 IV －40）。
国の機関による木材利用の取組状況については、平成27（2015）年度に国が整備した公共建築物のうち、「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」において積極的に木造化を促進するものに該当するものは110棟で、うち木造で整備を行った建築物は60棟であり、木造化率は前年度から大幅に増加し、54.5％となった。また、内装等の木質化を行った建築物は186棟であった（資料 IV －41）。
平成27（2015）年度に設置された林野庁と国土交通省による検証チームは、平成25（2013）年度実績より、同基本方針において積極的に木造化を促進するものに該当するもののうち、各省各庁において木造化になじまないと判断された公共建築物について、木造化しなかった理由の検証を行っている。平成27（2015）年度の実績については、積極的に木造化を促進するとされている低層の公共建築物で、国が整備した110棟のうち、各省各庁において木造化になじまないと判断された建築物は44棟あり（資料 IV －41）、それらの木造化しなかった理由を検証したところ、木造公共建築物の耐久性を確保するための維持管理や低コスト化等が課題となっていることが明らかになった。
国土交通省は、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の施行を受けて、平成25（2013）年3月に、技術的難易度が高い木造耐火建築物の整備に関する技術的な事項を取りまとめた「官庁施設における木造耐火建築物の整備指針」を策定し、同6月には、主に事務所用途以外の建築物を対象として、主として設計段階における木材利用の技術的事項を整理した「公共建築物における木材利用の導入ガイドライン」を取りまとめた。また、平成27（2015）年5月には、木造建築物についての経験の少ない公共建築物の発注者や設計者が、木材調達や主要構造部に用いる木材の選定、接合部の検討等の建設コストや工期に影響を及ぼす内容を踏まえた合理的な設計ができるよう「木造事務庁舎の合理的な設計における留意事項」を取りまとめた。
さらに、林野庁では、地方公共団体等における木造公共建築物等の整備に係る支援として、木造建築の経験が少なく、設計又は発注の段階で技術的な助言を必要とする地域に対し、専門家を派遣して、発注者、木材供給者、設計者、施工者等の関係者と連携し課題解決に向けて取り組む事業や木造と他構造のコスト比較等で得られたデータを地方公共団体等に幅広く情報提供することにより、木造化への誘導を促進する事業を行っている。
（＊139）国土交通省「建築着工統計調査2015年度」
（＊140）林野庁プレスリリース「平成27年度の公共建築物の木造率について」（平成29（2017）年3月23日）
（学校の木造化を推進）
学校施設は、児童・生徒が一日の大半を過ごす学習及び生活の場であり、学校施設に木材を利用することは、木材の持つ柔らかさ、温かさ、高い調湿性等の特性により、健康や精神面で良好な学習・生活環境を実現する上で大きな効果が期待できる。
このため、文部科学省では、昭和60（1985）年度から、学校施設の木造化や内装の木質化を進めてきた。平成27（2015）年度に建設された公立学校施設の17.3％が木造で整備され、非木造の公立学校施設の64.5％（全公立学校施設の53.3％）で内装の木質化が行われている（＊141）。
文部科学省は、平成27（2015）年3月に、大規模木造建築物の設計経験のない技術者等でも比較的容易に木造校舎の計画・設計が進められるよう「木造校舎の構造設計標準（JIS A3301）」を改正するとともに、その考え方や具体的な設計例、留意事項等を取りまとめた技術資料を作成した。また、平成28（2016）年3月には、木造3階建ての学校を整備する際のポイントや留意事項をまとめた「木の学校づくり─木造3階建て校舎の手引─」を作成した。これらにより、地域材を活用した木造校舎の建設が進むだけでなく、木造校舎を含む大規模木造建築物の設計等の技術者の育成等が図られ、更に3階建て木造校舎の整備が進められることにより、学校施設等での木材利用の促進が期待される（事例 IV －6）。
また、文部科学省では、平成11（1999）年度以降、木材活用に関する施策紹介や専門家による講演等を行う「木材を活用した学校施設づくり講習会」を全国で開催し、林野庁では後援と講師の派遣を行っている。
さらに、文部科学省、農林水産省、国土交通省及び環境省が連携して行っている「エコスクールパイロット・モデル事業（＊142）」において、農林水産省では内装の木質化等の支援（平成28（2016）年度は5校が対象）を行っている。
事例 IV －6 国内初の木造3階建て校舎が完成
校舎の外観
学生食堂
平成29（2017）年3月、山形県鶴岡市（つるおかし）の羽黒（はぐろ）高等学校に、木造3階建ての校舎が完成した。これまで3階建ての校舎については、「耐火建築物」としなければならなかったが、平成27（2015）年6月に改正建築基準法が施行され、基準の見直しにより一定の延焼防止措置を講じた「1時間準耐火構造の建築物」とすることが可能となり、木造での整備が容易になったことを踏まえ、同校は校舎を木造で建て替えることとなった。
新校舎は、延べ床面積約5,500m2で、階段等をRC造にし、3,000m2以内ごとに区画することで1時間準耐火構造としている。教室等の木造部は構造用集成材を利用した木質ラーメン工法（注）を採用し、学生食堂の天井部分にあたる2階床部分の一部には、CLTを採用した。使用された木材は、構造用集成材とCLT等であわせて820m3となっており、同校の学校林から伐り出したスギ等の地域材も活用されている。
注：長方形に組まれた材と材の接合部を固くすることで、地震等に抵抗することができる工法で、筋交い（耐震性を強めるため柱と柱の間に斜めに入れる材）や耐震壁が不要であるため間仕切りのない大空間を作ることが可能。
（＊141）文部科学省ホームページ「公立学校施設における木材の利用状況（平成27年度）」（平成28（2016）年11月29日）
（＊142）学校設置者である市町村等が、環境負荷の低減に貢献するだけでなく、児童生徒の環境教育の教材としても活用できるエコスクールとして整備する学校をモデル校として認定し、新エネルギーの導入、省CO2対策、地域で流通する木材の導入等の支援を行う事業であり、平成28（2016）年度には52校が認定されている。本事業の連携開始年度は、農林水産省が平成14（2002）年、国土交通省が平成24（2012）年、環境省が平成28（2016）年からとなっている。
（非住宅分野における木材利用）
平成27（2015）年に農林水産省が実施した「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」で、消費者モニターに対して都市部において木材が利用されることを期待する施設について聞いたところ、「学校や図書館などの公共施設」が88.2％、「駅やバスターミナルなどの旅客施設」が51.7％、「ホテルなどの宿泊施設」が39.0％などとなっており、非住宅分野での木材利用が期待されている（資料 IV －42）。
このような中で、近年、学校施設や図書館等をはじめとする公共施設を中心に、ショッピングモール、コンビニエンスストア等の商業施設、オフィス等にも木材が利用されている（事例 IV －7）。
事例 IV －7 CLTを使用した特徴的な建物が完成
高知県森連会館のエントランス
高知県自治会館の外観
平成28（2016）年3月、高知県南国市（なんこくし）に木造2階建ての「高知県森連会館」が竣工した。
同会館は、木造軸組構法に、CLTの耐力壁や床、屋根を組み合わせた準耐火建築物である。延べ床面積は1,209m2で、CLTを316m3使用し、合計547m3の木材を使用している。CLTの使い方として、柱の防火被覆材と耐力壁、さらに仕上げ材を兼ねることにより、CLTを現（あらわ）し（注）で使用した斬新なデザインが特徴となっている。
また、同9月には、高知市の中心部に、地上6階建て、RC造（1～3階）と耐火木造（4～6階）のハイブリット構造の「高知県自治会館」が竣工した。
木造部分は木造軸組構法で、柱や梁（はり）に集成材を使用し、耐力壁の一部にCLTを使用するなど約630m3の高知県産材を使用している。建設地が防火地域であるため、構造部は耐火被覆されて見えないが、被覆の必要のない筋交いや間仕切りのCLTは、木を露出させ木質感あふれる空間としている。さらに、ガラス張りの外壁付近に筋交いを設置し、外からも建物内部が見えるように工夫するなど、CLTをはじめとした木材のよさを実感できる取組がなされている。
注：木材を耐火被覆することなく露出した状態でそのまま使うこと。
（土木分野における木材利用）
土木資材としての木材の特徴は、軽くて施工性が高いこと、臨機応変に現場での加工成形がしやすいことなどが挙げられる。
土木分野では、かつて、橋や杭等に木材が利用されていたが、高度経済成長期を経て、主要な資材は鉄やコンクリートに置き換えられてきた。近年では、木製ガードレール、木製遮音壁、木製魚礁、木杭等への間伐材等の利用が進められているほか、国産材針葉樹合板についても、コンクリート型枠（かたわく）用、工事用仮囲い、工事現場の敷板等への利用が広がっている。今後、このような屋外における木材の利用を更に促進していくためには、防腐処理等を施す必要があるなどの課題がある。
このような中、「一般社団法人日本森林学会」、「一般社団法人日本木材学会」及び「公益社団法人土木学会」の3者は、平成19（2007）年に「土木における木材の利用拡大に関する横断的研究会」を結成して、平成22（2010）年度に、土木分野での年間木材利用量を現在の100万m3から400万m3まで増加させるためのロードマップを作成した（＊143）。また、同研究会は、平成25（2013）年3月に、ロードマップの達成に向けた「提言「土木分野における木材利用の拡大へ向けて」」を発表している（＊144）。さらに、平成29（2017）年3月には、土木分野での木材利用の拡大の実現に向けた取組を進める中でみえてきた解決すべき課題に対処するため、土木分野における木材利用量の実態を把握すること等について、「提言「土木分野での木材利用拡大に向けて」─地球温暖化緩和・林業再生・持続可能な建設産業を目指して─」を発表している（＊145）。
林野庁では、平成27（2015）年度に、屋外での木材の活用に向けた企画提案を募集し、優良事例を選定する「ウッドチャレンジ2015」を実施するなど、屋外における木材利用を推進している。
木杭については、液状化対策で主流となっている砂杭やセメント系固化材による地盤改良工法、コンクリート杭や鋼管杭を活用した工法に加えて、木材を地盤に圧入する工法が開発されている（＊146）。平成27（2015）年度には、千葉県千葉市美浜区（みはまく）の戸建て分譲住宅地や青森県八戸市（はちのへし）の漁港岸壁において液状化対策が実施された（＊147）。同工法では、製造時に多くの二酸化炭素を発生する他の資材の代わりに木材を使用し、二酸化炭素を固定するため、木材利用の拡大とともに、地球温暖化防止にも貢献することが期待される。
また、コンクリート型枠（かたわく）用合板については、これまで南洋材（ラワン材）による輸入合板が使われてきたが、国産材針葉樹を活用したコンクリート型枠（かたわく）用合板の実証試験により、ラワン合板と比較して、強度、耐久性、耐アルカリ性、接着性能、転用回数等について遜色のない品質・性能を有することが実証された（＊148）。平成27（2015）年2月には、合板型枠（かたわく）が「グリーン購入法基本方針」の特定調達品目に追加されたことから、今後、間伐材や合法性が証明された木材等を使用した合板型枠（かたわく）の利用拡大が期待される（＊149）。
コラム 熊本地震からの復興に木材を活用
木造応急仮設団地（阿蘇市）
集会所（みんなの家）
熊本県は、平成26（2014）年に、災害時に備え応急仮設住宅建設に必要な県産木材の在庫情報を把握し、県からの要請に応じて迅速に供給することで完成までの工期短縮を図るため、一般社団法人熊本県木材協会連合会と協定を締結した。
さらに、平成28（2016）年5月には、同4月に発生した熊本地震における被災市町村からの木造の応急仮設住宅建設への要望に対応し、供給力を拡大するため、従前から協定を締結していた熊本県優良住宅協会に加え、一般社団法人全国木造住宅建設事業協会、公益社団法人日本建築士会連合会及び一般社団法人木と住まい研究協会と災害協定を締結した（注1）。
熊本地震における応急仮設住宅は、4,303戸のうち683戸が木造で建設された。一方、プレハブの応急仮設住宅においても、内装や外装の一部に県産材を用いたほか、木造の集会所（みんなの家）を84棟建設するなど、県産材が積極的に活用されている。
また、熊本県では、県内事業者と連携して、木造の「くまもと型復興住宅（注2）」のモデル住宅を建設し、被災者の住宅再建の支援も行っている。
注1：災害協定については、第 VI 章（206ページ）を参照。
2：熊本の地域産材を活用し、地震に強く、良質でコスト低減に配慮した県内の工務店等が建設する木造住宅として熊本県地域型復興住宅推進協議会（県内建築団体等で構成された協議会）が認める住宅。
（＊143）土木における木材の利用拡大に関する横断的研究会「2010年度土木における木材の利用拡大に関する横断的研究報告書」（平成23（2011）年3月）
（＊144）土木における木材の利用拡大に関する横断的研究会ほか「提言「土木分野における木材利用の拡大に向けて」」（平成25（2013）年3月12日）
（＊145）土木における木材の利用拡大に関する横断的研究会ほか「提言「土木分野での木材利用拡大に向けて」─地球温暖化緩和・林業再生・持続可能な建設産業を目指して─」（平成29（2017）年3月22日）
（＊146）木材を活用した液状化対策について詳しくは、「平成26年度森林及び林業の動向」の161ページを参照。
（＊147）三輪滋，沼田淳紀，村田拓海，松橋利明，奈良岡勲：漁港岸壁のLP-LiCによる耐震補強工事の事例，土木学会第71回年次学術講演会講演概要集， V -074，pp.147-148，2016.9. 沼田淳紀，松下克也，村田拓海，川崎淳志，三輪滋：LP-LiC工法の大規模分譲住宅造成への適用事例，木材利用研究論文報告集15，土木学会木材工学委員会，pp.83-88，2016.8.
（＊148）国立研究開発法人森林総合研究所 平成27年版研究成果選集2015：24.
（＊149）「グリーン購入法基本方針」については、142ページを参照。
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