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第1部 第 II 章 第2節 森林整備の動向(2)

(2)社会全体に広がる森林(もり)づくり活動

(ア)国民参加の森林(もり)づくりと国民的理解の促進

(「全国植樹祭」・「全国育樹祭」を開催)

「全国植樹祭」は、国土緑化運動の中心的な行事であり、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、両陛下によるお手植えや参加者による記念植樹等を通じて、国民の森林に対する愛情を培うことを目的として毎年春に開催されている。第1回の全国植樹祭は昭和25(1950)年に山梨県で開催され、平成28(2016)年6月には、「第67回全国植樹祭」が長野県で、「信濃から 未来へつなぐ 森づくり」をテーマに開催された。同植樹祭では、天皇皇后両陛下がヒノキやシナノキ等をお手植えされ、カラマツやシラカバ等をお手播(ま)きされた。また、式典や記念植樹には、県内外から約5,700人が参加した。平成29(2017)年5月には、「第68回全国植樹祭」が富山県で開催される。

「全国育樹祭」は、皇族殿下によるお手入れや参加者による育樹活動等を通じて、森を守り育てることの大切さについて国民の理解を深めることを目的として毎年秋に開催されている。第1回の全国育樹祭は、昭和52(1977)年9月に大分県で開催され、平成28(2016)年10月には、「第40回全国育樹祭」が京都府で、「育樹の輪 ひろげる森と 木の文化」をテーマに開催された。同育樹祭では、皇太子殿下が「第42回全国植樹祭」(平成3(1991)年開催)で天皇皇后両陛下がお手植えされた北山スギとシダレザクラをお手入れされた。平成29(2017)年11月には、「第41回全国育樹祭」が香川県で開催される。


(多様な主体による森林(もり)づくり活動が拡大)

環境問題等への関心の高まりから、NPOや企業等の多様な主体により森林(もり)づくり活動が行われている。

森林(もり)づくり活動を実施している団体の数は、平成27(2015)年度は3,005団体であり、平成24(2012)年度よりは減少したものの、平成12(2000)年度の約5倍となっている(資料 II -21)。各団体の活動目的としては、「里山林等身近な森林の整備・保全」や「環境教育」を挙げる団体が多い(*52)。

また、CSR(企業の社会的責任)活動の一環として、企業による森林(もり)づくり活動も行われており、平成27(2015)年度の実施箇所数は1,518か所であった(資料 II -22)。具体的な活動としては、顧客、地域住民、NPO等との協働による森林づくり活動、基金や財団を通じた森林再生活動に対する支援、企業の所有森林を活用した地域貢献等が行われている。また、森林所有者との協定締結による森林整備の取組も行われている(事例 II -3)。

林野庁では、NPOや企業等の多様な主体による森林(もり)づくり活動を促進するための支援を行っている。

森林(もり)づくり活動を実施している団体の数の推移
データ(エクセル:46KB)
        企業による森林(もり)づくり活動の実施箇所数の推移
データ(エクセル:60KB)

事例 II -3 企業による森林(もり)づくり活動

猛禽類の採餌場を創出するための小面積皆伐
猛禽類の採餌場を創出する
ための小面積皆伐
しいたけの種駒打ち体験
しいたけの種駒打ち体験

各種インターネット・サービス事業を手掛ける楽天株式会社は、「イヌワシ」の生息地の回復や、気候変動対策を目的として森林整備に取り組んでおり、平成28(2016)年12月末現在、29県で30の森林整備に関する協定を締結し、全国各地で活動を展開している。

活動内容は、多様な生物保全のための間伐、小面積皆伐、放置された里山の回復、間伐材の利用による地域産業の活性化、森林環境教育の促進など多岐にわたる。

これらの取組には、同社のグループ会社を含めた約1,300の企業が参画しているほか、個人単位でも参画できる仕組みが構築されている。同社は、今後も全国で森林(もり)づくり活動に向けた取組を進めることとしている。


(*52)林野庁補助事業「森林づくり活動についての実態調査 平成27年調査集計結果」(平成28(2016)年3月)



(幅広い分野の関係者との連携)

幅広い分野の関係者の参画による森林(もり)づくり活動として、平成19(2007)年から「美しい森林(もり)づくり推進国民運動」が進められている。同運動は、「京都議定書目標達成計画」に定められた森林吸収量の目標達成や生物多様性保全等の国民のニーズに応えた森林の形成を目指して、政府と国民が協力しながら、森林の整備及び保全、国産材利用、担い手確保や地域づくり等に総合的に取り組むものである。

同運動では、経済団体、教育団体、環境団体、NPO等97団体により構成される「美しい森林(もり)づくり全国推進会議」が、里山整備、森林環境教育、生物多様性の保全の推進等に取り組んでいる。また、同運動の一環として平成20(2008)年12月に開始された「フォレスト・サポーターズ」制度は、個人や企業等が「フォレスト・サポーター」として運営事務局に登録を行い、日常の業務や生活の中で自発的に森林の整備や木材の利用に取り組む仕組みであり、登録数は平成28(2016)年10月末時点で約5.4万件となっている。

また、近年は、経済界において、林業の成長産業化を通じた地方創生への期待が高まっている。例えば、鉄鋼、金融、大手ゼネコン等我が国の主要な企業約200社が参加している「一般社団法人日本プロジェクト産業協議会(JAPIC(ジャピック))」は、平成28(2016)年4月に地方創生担当大臣に対し、「林業復活・地域創生を推進する国民会議」でまとめた提言書(*53)を手交した。同提言書では、官民で連携して推進すべき取組として、国産材需要の拡大、多様な森林マネジメントの導入、国民に愛される森林づくりを挙げている。

また、同6月には、林野庁長官に対し、次世代林業モデルの実現・木材流通の安定化・国産材利用の拡大に関する政策提言をまとめた「次世代林業モデル・平成28年度重点政策提言(*54)」を手交した。


(*53)JAPICホームページ「「林業復活・地域創生を推進する国民会議」提言書」

(*54)JAPICホームページ「次世代林業モデル・平成28年度重点政策提言」



(森林環境教育を推進)

現代社会では、人々が日常生活の中で森林や林業に接する機会が少なくなっている。このため、森林内での様々な体験活動等を通じて、森林と人々の生活や環境との関係についての理解と関心を深める「森林環境教育」の取組が進められている。森林や林業の役割を理解し、社会全体で森林を持続的に保全しつつ利用していくことは持続可能な社会の構築に寄与し得るものであることから、「持続可能な開発のための教育(ESD(*55))」の考え方を取り入れながら森林環境教育に取り組む事例もみられる。

森林環境教育の例として、学校林(*56)の活用による活動が挙げられる。学校林を保有する小中高等学校は、全国の7.1%に相当する約2,700校で、学校林の合計面積は全国で約1万8千haとなっている。学校林は「総合的な学習の時間」等で利用されており、植栽、下刈り、枝打ち等の体験や、植物観察、森林の機能の学習等が行われている(*57)。

こうした学校林等の身近な森林を活用した森林環境教育の活動の輪を広げていくことを目的に「学校の森・子どもサミット(*58)」が開催されている。平成28(2016)年は、宮城県仙台市で児童による活動事例の発表と有識者によるパネルディスカッションが行われるとともに、除伐作業や下草刈り等の森林体験活動が行われた。また、サミット閉会後、希望者により同県名取市(なとりし)で海岸防災林の再生現場の見学が行われている。

学校林以外の森林環境教育の取組としては、「緑の少年団」による活動がある。緑の少年団は、次代を担う子どもたちが、緑と親しみ、緑を愛し、緑を守り育てる活動を通じて、ふるさとを愛し、人を愛する心豊かな人間に育っていくことを目的とした団体である。平成29(2017)年1月現在、全国で3,356団体、約33万人が加入して森林の整備活動等を行っている(*59)。

また、「聞き書き甲子園(*60)」は、全国の高校生が、造林手(ぞうりんしゅ)、炭焼き職人、漆塗り職人、漁師等の「名手・名人」を訪ね、一対一の対話を「聞き書き(*61)」して、知恵、技術、考え方、生き方等を学ぶ活動である。森林・林業分野では、これまで15年間で約1,300人の高校生が参加し、高校生の作成した記録はホームページ上で公開され、森林・林業分野の伝統技術や山村の生活を伝達する役割も果たしている。

コラム 15周年を迎えた「聞き書き甲子園」

漆掻きの名人の技
漆掻きの名人の技
インドネシアにてほうき作りの名人に話を聞く地元高校生
インドネシアにてほうき作りの
名人に話を聞く地元高校生

林野庁等の各省庁(注1)や関係団体、NPOの連携の下、平成14(2002)年から実施している「聞き書き甲子園(注2)」が、平成28(2016)年度で15回目の開催を迎えた。

「聞き書き」とは、話し手の言葉を一字一句全て書き起こした後、一つの文章にまとめる手法である。農山漁村における過疎化が進み、暮らしに必要なものを森や海、川から得て暮らしていくための知恵や技術が失われつつある中、全国の100人の高校生が、森や海、川とともに生きる知恵や技を持つ「名手・名人」を訪ね、一対一で「聞き書き」する活動を、毎年「聞き書き甲子園」として実施してきた。

参加した高校生の多くは、参加後も、「聞き書き甲子園」の運営に参画したり、森づくりや地域づくりの活動等に取り組んだりしている。また、石川県や大分県では、市町村独自の名人の選定と、地元高校生による「聞き書き」がスタートしているほか、インドネシアの高校でも継続的に「聞き書き」が実施されるなど、「聞き書き」の取組自体が地域や国を越え広がりつつある。

平成28(2016)年度は、これまで14年間続けてきた取組の意義を再確認し、より多くの人に取組を知ってもらうため、卒業生による名人の再訪や、社会人向けの聞き書き体験等の企画を実施した。また、平成29(2017)年3月には、東京都内において、「第15回聞き書き甲子園」の成果発表の場であるフォーラムの開催とあわせて、15周年を記念する講演会等が開催された。

今後も、この活動を通じた世代間、地域間の交流や、形成されるネットワークが、農山漁村の知恵や技術の存続のほか、地域づくりの一助となることが期待される。

注1:水産庁、文部科学省及び環境省。

2:「聞き書き甲子園」について、詳しくは「聞き書き甲子園」ホームページを参照。


(*55)ESDとは、「Education for Sustainable Development」の略で、「持続可能な開発のための教育」と訳されている。 環境、貧困等の様々な地球規模の課題を自らの課題として捉え、自分にできることを考え、身近なところから取り組むことにより、課題解決につながる価値観や行動を生み出し、持続可能な社会の創造を目指す学習や活動のこと。

(*56)学校が保有する森林(契約等によるものを含む。)であり、児童及び生徒の教育や学校の基本財産造成等を目的に設置されたもの。

(*57)公益社団法人国土緑化推進機構「学校林現況調査報告書(平成23年調査)」(平成25(2013)年6月)

(*58)平成19(2007)年度から平成25(2013)年度まで学校林や「遊々の森」における活動を広げることを目的として開催されてきた「「学校林・遊々の森」全国子どもサミット」の後継行事であり、平成26(2014)年度から、林野庁、関係団体、NPO、地方公共団体及び地元教育委員会等で構成される実行委員会の主催により開催。

(*59)公益社団法人国土緑化推進機構ホームページ「緑の少年団」

(*60)林野庁、水産庁、文部科学省、環境省、関係団体及びNPOで構成される実行委員会の主催により実施されている取組。平成14(2002)年度から「森の聞き書き甲子園」として始められ、平成23(2011)年度からは「海・川の聞き書き甲子園」と統合し、「聞き書き甲子園」として実施。

(*61)話し手の言葉を録音し、一字一句全てを書き起こした後、一つの文章にまとめる手法。



(イ)森林整備等の社会的コスト負担

(「緑の募金」により森林(もり)づくり活動を支援)

「緑の募金」は、「緑の募金による森林整備等の推進に関する法律(*62)」に基づき、森林整備等の推進に用いることを目的に行う寄附金の募集である。昭和25(1950)年に、戦後の荒廃した国土を緑化することを目的に「緑の羽根募金」として始まり、現在では、公益社団法人国土緑化推進機構と各都道府県の緑化推進委員会が実施主体となり、春と秋の年2回、各家庭に募金を呼びかける「家庭募金」、各職場の代表者等を通じた「職場募金」、企業が直接募金を行う「企業募金」、街頭で募金を呼びかける「街頭募金」等が行われている。平成27(2015)年には、総額約22億円の寄附金が寄せられた。

寄附金は、(ア)水源林の整備や里山林の手入れ等、市民生活にとって重要な森林の整備及び保全、(イ)苗木の配布や植樹祭の開催、森林ボランティアの指導者の育成等の緑化の推進、(ウ)熱帯林の再生や砂漠化の防止等の国際協力に活用されている。また、東日本大震災及び熊本地震からの復興のため、被災地において森林ボランティア等が行う緑化活動等に対する支援にも活用されている(*63)。


(*62)「緑の募金による森林整備等の推進に関する法律」(平成7年法律第88号)

(*63)緑の募金ホームページ「震災復興事業」



(地方公共団体による森林整備等を主な目的とした住民税の超過課税の取組)

国や地方公共団体による森林整備に対する支援は、基本的には一般財源からの支出によって賄われているが、これに加えて、住民税の超過課税により、地域の実情に即した課題に対応するために必要となる財源を確保する取組が広がっている。平成15(2003)年度に高知県が全国で初めて「森林環境税」を導入して以来、平成28(2016)年度までに37府県が同様の制度を導入している。近年では、平成28(2016)年度から、京都府と大阪府が導入している(資料 II -23)。

超過課税を導入した府県の多くは課税期間を5年間としているが、平成28(2016)年度までに期限を迎えた全ての県が取組を継続している。

なお、各府県では、導入や継続をする際には、府県民へのアンケートや説明会等を行うことにより、超過課税に対する府県民の意識の把握や理解の醸成に努めるとともに、超過課税の税収を活用した事業の必要性等についても十分な検討を行っている。

課税方式は、大部分の府県で、個人の場合は500~1,000円の定額を、法人の場合は法人住民税均等割の5~11%の定率を上乗せしている。超過課税分の37府県における平成28(2016)年度の税収見込みは、数億円から数十億円と府県によって幅があり、全府県合計で約300億円となっている(*64)。

課税収入の使途をみると、全ての府県が森林整備に活用していることに加え、その他、各府県の実情に即して木材の利用促進、普及啓発、人材育成等に活用するなど、その使途は広範にわたっている。


(*64)林野庁企画課調べ。



(地方公共団体の連携による森林整備協定等の取組)

森林を有する地方公共団体と下流域の地方公共団体が共同で森林整備を推進するための「森林整備協定(*65)」の締結や地方公共団体等による水源林の整備のための基金の造成等の取組も行われており、平成27(2015)年11月時点で森林整備協定が8事例、基金の造成が41事例みられる。


(*65)「森林法」第10条の13の規定に基づき、上流と下流の地方公共団体が協力して森林の整備を推進することを約する協定。



(森林関連分野のクレジット化の取組)

農林水産省、経済産業省及び環境省は、平成25(2013)年4月から、「J-クレジット制度」を運営している。同制度は、温室効果ガスの排出削減や吸収のプロジェクトを実施する者が、審査機関による審査と検証を受けて、実施したプロジェクトによる排出削減量や吸収量をクレジットとして国から認証を受けるものである。クレジットを購入する者は、入手したクレジットをカーボン・オフセット(*66)等に利用することができる(事例 II -4)。森林分野の対象事業としては、森林管理プロジェクトとして森林経営活動と植林活動が承認されており、平成28(2016)年度末で22件が登録されているほか、旧制度(*67)からのプロジェクト移行件数は48件となっている。また、木質バイオマス固形燃料により化石燃料又は系統電力を代替する活動も承認されており、35件が登録されているほか、旧制度からの移行件数は66件となっている。

J-クレジット制度のほかにも、地方公共団体や民間団体など多様な主体によって、森林の二酸化炭素吸収量を認証する取組が行われている(*68)。

事例 II -4 カーボン・オフセットを活用した持続可能な森林経営に向けた取組

町内産の木材が使用された道の駅内部の様子
町内産の木材が使用された
道の駅内部の様子

平成28(2016)年4月、鳥取県日野郡(ひのぐん)日南町(にちなんちょう)に、施設の運営により排出された二酸化炭素を全てカーボン・オフセットすることができる全国初の道の駅である「にちなん日野川の郷(さと)」がオープンした。

この道の駅では、寄付型のオフセットとして、取り扱う商品1品当たりに1円分のオフセット・クレジット(J-VER)を付与している。利用者は、商品を購入することで、地元の日南町のFSC®認証林(注1)から創出されたJ-VERを購入することとなり、環境等に配慮した持続可能な森林経営に向けた取組を直接支援することができる仕組みとなっている。

日南町では、町内の森林面積の57%がFSC®による森林認証(注2)を受けており、今後も持続可能な森林経営や生態系の保全、二酸化炭素の排出削減等に積極的に取り組むこととしている。

この取組は、利用者の環境への意識の向上や同町の森林保全に貢献していること、道の駅を拠点に地方公共団体、生産者、利用者が一体となっていること、全国のクレジットを所有する地方公共団体にある道の駅への波及が期待できることなどが高く評価され、「第6回カーボン・オフセット大賞(農林水産大臣賞)」を受賞した。

注1:国際的な森林認証制度である「森林管理協議会(FSC)」により認証された森林のこと。

2:第三者機関が、森林経営の持続性や環境保全への配慮等に関する一定の基準に基づいて森林を認証するとともに、認証された森林から産出される木材及び木材製品(認証材)を分別し、表示管理することにより、消費者の選択的な購入を促す仕組み。森林認証制度については、76-79ページを参照。

環境への取組

(*66)温室効果ガスを排出する事業者等が、自らの排出量を認識して主体的に削減努力を行うとともに、削減が困難な排出量について、他の事業者等によって実現された排出削減・吸収量(クレジット)の購入等により相殺(オフセット)すること。

(*67)「国内クレジット制度」と「J-VER制度」であり、この2つを統合して「J-クレジット制度」が開始された。

(*68)「平成24年度森林及び林業の動向」74ページ及び「平成23年度森林及び林業の動向」60ページを参照。


お問合せ先

林政部企画課

担当者:年次報告班
代表:03-3502-8111(内線6061)
ダイヤルイン:03-6744-2219
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