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林野庁

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第1部 第 I 章 第3節 新たな技術導入のための条件整備(3)

(3)国民の理解と投資の促進

本章では、成長産業化に向けた林業の新たな技術について、その導入状況や成果を紹介するとともに、コンテナ苗等の大量生産技術や、施業技術としての確立等の課題を述べてきた。また、このような技術を導入していくための条件整備について記述してきた。新たな技術の開発や導入が関係者間の連携によって着実に進められることにより、従来の技術だけでは実現が不可能であったような生産性向上や木材需要の拡大が図られ、林業生産活動の活性化と森林整備の促進につながっていくことが期待される。

その一方で、新たな技術の開発と実証には、相当の時間を要するとともに、継続的に投資を実施していくことが必要となっている。交付金や補助事業等の国の予算によって今後とも技術の開発を実施していく上で、こうした技術の開発や導入によって林業の成長産業化が図られること、そして、このことが森林の多面的機能の発揮や山村地域の振興、木材の持続的な供給による国民生活の向上に寄与していることについて、国民の理解を得ていくことが不可欠である。

また、国だけではなく、民間による研究開発への投資を促進していくことも必要である。民間投資を促進する観点においても、林業の成長産業化や木材利用の意義、地球温暖化対策における森林吸収源や木材利用が果たす役割等についての理解を得ていくことが不可欠となっている。

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