グリーンパートナー2022

「森林×脱炭素チャレンジ2022」の募集に対し応募いただいた企業等の皆様については、森林整備を通じて脱炭素に貢献する「グリーンパートナー2022」として、以下のとおり応募者名及びCO2吸収量等を公表します。また、「グリーンパートナー2022」の皆様には、「グリーンパートナー2022マーク」を森林整備に係る取組のPRにご活用いただくことができます。マークは、以下の使用規程及びガイドラインに即して使用してください。
(注意)CO2吸収量は、各応募者から提出のあった「令和2年及び令和3年の間に整備した森林における1年間のCO2吸収量」を指します。
企業・団体名(五十音順) | 都道府県 | CO2吸収量 (t-CO2/年) |
CO2吸収量 算定方法 |
赤松化成工業株式会社 | 徳島県 | 12 | B |
飽田地区青少年健全育成連絡協議会「飽田の森を育てる会」 | 熊本県 | 4 | C |
アサヒグループジャパン株式会社 | 東京都 | 816 | A-a-ア |
味の素AGF株式会社 | 東京都 | 6 | A-a-ア |
荒川化学工業株式会社 | 大阪府 | 6 | B |
株式会社伊万里木材市場 | 佐賀県 | 23 | A-a-ア |
川崎重工業株式会社 | 兵庫県 | 7 | A-a-ア |
認定NPO法人環境リレーションズ研究所 | 東京都 | 100 | A-a-ア |
久大林産株式会社 | 大分県 | 1,303 | A-a-ア |
株式会社建設マネジメント四国 | 香川県 | 81 | B |
コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社 | 東京都 | 42 | A-a-ア |
コクヨ株式会社 | 大阪府 | 842 | B |
越井木材工業株式会社 | 大阪府 | 346 | A-a-ア |
株式会社山陰合同銀行 | 島根県 | 41 | B |
サンデン株式会社 | 群馬県 | 9 | B |
JX金属株式会社 | 東京都 | 9 | B |
株式会社志賀郷杜栄 | 京都府 | 135 | A-a-ア |
一般社団法人四国クリエイト協会 | 香川県 | 32 | B |
清水建設株式会社 | 東京都 | 3 | A-c |
シミズ精工株式会社 | 大阪府 | 12 | B |
住友林業株式会社 | 東京都 | 3,415 | A-a-ア |
丹治里山保全会 | 兵庫県 | 8 | A-a-ア |
株式会社中国銀行 | 岡山県 | 15 | B |
株式会社ツムラ | 東京都 | 31 | B |
東急リゾーツ&ステイ株式会社 | 東京都 | 17 | A-a-ア |
一般社団法人TOKYO WOOD普及協会 | 東京都 | 42 | A-a-ア |
東京電力リニューアブルパワー株式会社 | 東京都 | 49 | A-a-イ |
東京都新宿区 | 東京都 | 27 | B |
トヨタ紡織滋賀株式会社 | 滋賀県 | 11 | B |
ナイス株式会社 | 神奈川県 | 85 | A-b |
株式会社中川 | 和歌山県 | 8 | A-a-イ |
ナカバヤシ株式会社 | 大阪府 | 28 | B |
公益財団法人ニッセイ緑の財団 | 東京都 | 147 | C |
日本製紙株式会社 | 東京都 | 364 | A-a-ア |
日本フォレスト株式会社 | 大分県 | 34 | A-a-ア |
東白川村森林組合 | 岐阜県 | 187 | A-a-ア |
肥後木材株式会社 | 熊本県 | 631 | A-a-ア |
ピジョン株式会社 | 東京都 | 40 | A-a-ア |
日立金属株式会社 安来工場 | 島根県 | 11 | B |
株式会社平野組 | 岩手県 | 15 | A-a-ア |
平松区森林愛好会 | 兵庫県 | 21 | A-a-ア |
富士フイルムBI山形株式会社 | 山形県 | 13 | B |
株式会社紅中 | 大阪府 | 3 | B |
北越コーポレーション株式会社 | 東京都 | 433 | A-a-ア |
北海道池田町 | 北海道 | 10 | A-a-ア |
北海道電気技術サービス株式会社 | 北海道 | 14 | C |
三井住友カード株式会社 | 東京都 | 218 | A-a-ア |
三菱自動車工業株式会社 | 東京都 | 13 | B |
三好産業株式会社 | 鹿児島県 | 1,904 | A-a-ア |
守屋木材株式会社 | 宮城県 | 17 | A-a-ア |
有限会社谷地林業 | 岩手県 | 123 | A-a-ア |
株式会社山形銀行 | 山形県 | 342 | B |
ユアサ木材株式会社 | 東京都 | 22 | A-a-ア |
株式会社雪国まいたけ | 新潟県 | 5 | A-a-ア |
株式会社渡会電気土木 | 山形県 | 58 | B |
(吸収量の算定方法について)
実施要領に基づき、吸収量の算定にあたっては、各応募者において以下のいずれかの方法から選択。
A「森林による二酸化炭素吸収量の算定方法について」(令和3年12月27日付3林政企第60号林野庁長官通知)に基づく算定方法
a 1年間に森林が吸収するCO2量の簡便な算定方法
ア 簡易な方法
イ 精緻な方法
b 再造林・保育を行うことにより森林に吸収されるCO2量の増加分の算定方法
c 森林の育成により保持される土壌炭素量(CO2換算)の算定方法
B 都府県による二酸化炭素吸収量認証制度に基づく算定方法
C 国有林における「法人の森林」における環境貢献度評価に基づく算定方法
<添付資料>
グリーンパートナー2022マーク使用規程(PDF : 160KB)
グリーンパートナー2022マークガイドライン(PDF : 1,020KB)
お問合せ先
林政部企画課
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