林地台帳制度

木材価格の低迷、森林所有者の世代交代等により、森林経営意欲が低下している中で、森林所有者の所在が不明な森林や林地の境界が不明な森林が増加してきており、森林組合や林業事業体等が森林整備を進めるため所有者等を特定する作業に多大な時間とコストがかかっている状況にあります。

平成28年5月の森林法の改正において、市町村が統一的な基準に基づき、森林の土地の所有者や林地の境界に関する情報などを整備・公表する林地台帳制度が創設されました。

林地台帳制度について

林地台帳制度の概要について紹介します。

<林地台帳の作成主体>
森林所有者等に対する指導・監督を担う行政主体である市町村が作成します。

<林地台帳の対象となる森林>
地域森林計画の対象となっている民有林が対象となります。（地域森林計画の対象森林は、都道府県が森林法第5条に基づき定めています。）

<台帳の公表・情報提供>
市町村が、森林所有者や境界等の情報を一元的にとりまとめ、台帳情報の一部を公表するとともに、森林組合や林業事業体等の森林整備の担い手に提供することにより、施業の集約化や適切な森林整備のために活用することを目的としています（公表については個人の権利利益を害するものを除いて実施します）。

林地台帳の整備によって、直ちに境界が確定するものではありませんが、担い手が所有者情報などをワンストップで入手できるようになり、次のような効果が期待されます。

(ア)森林の集約化が進み、間伐等が促進されることで、森林が健全化するとともに、地域の雇用創出にもつながる。
(イ)地域材を利用する産業が活性化し、地方創生につながる。
(ウ)所有者・境界が明らかになることで、伐採・造林の指導監督や災害復旧事業・公共事業等が円滑化につながる。

<林地台帳制度の運用>
林地台帳制度は、平成31年4月から制度運用が開始されました。今後は、森林の土地所有者届出や所有者からの修正申出、市町村による調査等により徐々に精度を向上することとしています。