林地台帳の整備等今後の森林整備の推進に向けた協議の場

森林の土地の所有者の特定の困難や林地境界の不明といった問題が森林整備や木材の安定供給を妨げている要因となっていることを踏まえ、平成28年の森林法改正において、市町村が所有者等の情報を林地台帳として整備し、その内容の一部を公表することにより森林組合や林業事業体等が取り組む施業集約化を促進する新たな仕組みが創設されることとなりました。

この林地台帳を適切かつ効果的に整備・運用していくため、国と地方が緊密に協議しながら林地台帳の整備等を円滑に推進し今後の森林整備につなげていくことを目的とした「林地台帳の整備等今後の森林整備の推進に向けた協議の場」を設置し、検討を進めています。