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林野庁

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共有者不明森林・所有者不明森林への対応

   過疎化や少子高齢化が進む中、相続に伴う所有権の移転登記がなされていないことなどにより、森林所有者の一部が不明な森林(共有者不明森林)や森林所有者の全部が不明な森林(所有者不明森林)が生じ、森林を適切に経営管理していく上で支障が生じる状況となっています。

   そこで、共有者不明森林及び所有者不明森林において必要な経営管理を実施するため、森林経営管理法において、以下の特例措置が講じられています。

特例措置の概要

   市町村は、経営管理が行われていない森林等について、必要かつ適当と認められる場合には、森林経営管理法に基づいて経営管理権集積計画を定め、森林所有者から委託を受けて、市町村が主体となって適切な経営管理を図ることとしています。

   市町村が経営管理権集積計画を定めるためには、森林所有者をはじめとする関係権利者全員の同意が必要となりますので、森林所有者の一部又は全部が不明な森林については、通常の手続きでは経営管理権集積計画を定めることができません。

   そこで、以下の手続きを経た場合においては、不明森林共有者や不明森林所有者は市町村が定めようとする経営管理権集積計画に同意したものとみなし、経営管理権集積計画を定めることができる特例措置を設けています。

(1)共有者不明森林に関する特例

(ア) 市町村が登記簿や戸籍簿、住民票等の情報のほか、知れている森林所有者等からの情報提供を踏まえ、不明な森林共有者を探索します。

(イ) 探索をしてもなお不明の場合、市町村はその旨及び定めようとする経営管理権集積計画を6ヶ月間公告します。

(ウ) 公告期間中に異議の申出が無かった場合、不明な森林共有者は市町村が定めようとする経営管理権集積計画に同意したものとみなして、当該計画が定められます。

 

(2)所有者不明森林に関する特例

(ア) 市町村が登記簿や戸籍簿、住民票等の情報等から不明な森林所有者を探索します。

(イ) 探索をしてもなお不明の場合、市町村はその旨及び定めようとする経営管理権集積計画を6ヶ月間公告します。

(ウ) 公告期間中に不明な森林所有者が現れない場合、市町村長が都道府県知事に裁定を申請します。

(エ) 都道府県知事が市町村に経営管理権を設定することが必要かつ適当と認め、裁定を行った場合、不明な森林所有者は市町村が定めようとする経営管理権集積計画に同意したものとみなして、当該計画が定められます。

特例措置の概要図

概要図のダウンロード(PDF : 144KB)

   なお、国(農林水産大臣)は、共有者不明森林及び所有者不明森林に関する情報の周知を図るため、地方公共団体等と連携し、共有者不明森林・所有者不明森林に関する公告事項について、インターネット等を利用して提供することとしています。現在の公告は以下の通りです。

 

共有者不明森林・所有者不明森林に関する公告

 都道府県名

 市町村名

 公告日

公告事項


※現在、公告中の案件はございません。


(留意事項)

・当該公告に係る不明森林共有者や不明森林所有者は、公告に定める期間(公告の日から起算して6ヶ月以内)に限り、当該森林に係る権限を証する書面を添えて、市町村に公告事項について異議を申し出ることができます。

・公告期間中に異議等がない場合、不明森林共有者にあっては、当該経営管理権集積計画に同意したものとみなされます。不明森林所有者にあっては、都道府県知事の裁定を経て、当該計画に同意したものとみなされる場合があります。

・詳しくは、公告事項をご参照ください。

よくある質問

経営管理権集積計画に同意したものとみなされた場合、取り消しを申し出ることはできますか。

   共有者不明森林に関する特例の場合は、経営管理権集積計画に同意したものとみなされた森林所有者は、市町村長に対して、当該計画のうち、当該森林所有者に係る部分を取り消すべきことをいつでも申し出ることが可能です。ただし、所有者不明森林に関する特例の場合は、当該計画の公告があった日から起算して5年を経過した時でなければ、申し出ることができません。

   また、経営管理実施権配分計画が定められている場合は、経営管理実施権の設定を受けている林業経営者の承諾を得た場合等に限られます。

公告事項に異議を述べる際に必要なものを教えて下さい。

   自らが森林所有者であることを証する書面として、登記している場合であれば、土地や立木の登記事項証明書を用意してください。また、登記が済んでいないが、相続や贈与、売買等により所有権の移転があった場合であれば、戸籍謄本や遺産分割協議書の写し、贈与契約書や売買契約書の写し等を用意してください。

不明森林共有者が現れた場合において、共有者間で経営管理の意向等が合わない場合はどうなるのですか。

   知れている森林共有者と現れた森林共有者の間で、経営管理権集積計画の取り扱いを協議いただくことになりますが、共有者間で協議が整わない場合は、全ての共有者が当該計画に同意していることにならないため、当該計画を定めることはできません。(なお、経営管理権集積計画が定められた後において、当該計画に同意しない共有者が現れた場合は、当該計画を取り消す必要があります)。

お問合せ先

森林整備部 森林利用課

代表:03-3502-8111(内線6150)
ダイヤルイン:03-6744-2126
F  A  X 番 号:03-3502-2887