森林施業プランナー・森林経営プランナーの育成について

1．趣旨

我が国の森林は、戦後造成された人工林を中心に本格的な利用期を迎えていますが、私有林の小規模・分散的な所有構造に加え、山元立木価格が長期的に低いままであり、森林所有者の林業経営への関心が薄れていることなどにより、利用が進んでいません。森林所有者の関心を高めるためには、森林所有者へ利益を還元していくことが重要であり、施業の集約化等により生産性向上や育林コスト低減を図る必要があります。

林野庁では、森林所有者に施業の提案を行い、施業の集約化を進める専門家として森林施業プランナーの育成を推進しています。

また、林業経営体が、厳しい経営環境下であっても安定的に収益を確保できるようにするためには、その経営力を強化する必要があり、森林施業プランナーに加え、木材の有利販売等を担う森林経営プランナーの育成を進めています。

2.概要

森林施業プランナーについて

森林施業プランナーは、森林組合や民間事業体の職員として森林所有者に対して間伐等の施業の提案を行う専門家であり、令和5年度末現在2,375名が認定されています（平成24～令和5年度の累計2,824名）。施業予定地に関する情報収集から始まり、森林所有者への施業実施趣旨の説明、現地調査と施業内容の検討、境界の確認、森林経営計画案や施業提案書の作成、森林所有者との契約、森林経営計画等の事務手続き、施業提案書に基づく施業内容の現場作業班への指示、森林所有者への精算までの幅広い業務を担っており、森林整備の推進と共に木材の安定供給に貢献しています。

森林施業プランナーの役割

森林施業プランナーの育成

 

林野庁では、補助事業（森林プランナー育成対策）による研修の実施等への支援を通じて森林施業プランナーの育成を推進しています。

令和6年度は、全国森林組合連合会が事業実施主体となり、森林施業プランナーが主伐時の再造林提案等の新たな課題にも対応するための新規課題対応型研修、新たに森林施業プランナーを目指す方を対象とした提案型集約化施業一般研修、森林所有者と林業経営体の契約関係のトラブルを未然に防ぐための法務等重点研修、経営体レベルにおける提案型集約化施業の取組の評価（実践体制評価）を実施します。

提案型集約化施業一般研修、法務等重点研修の様子

【新規課題対応型研修】 ◇森林施業プランナー取得者向け◇

2024年7月22日 第1回WEB研修 
2024年8年28日・8月29日 第2回実地研修（福井県）（2日間）
第1回・第2回新規課題対応型研修(PDF : 211KB)


関連リンク
森林施業プランナー協会（HP外部リンク）
全国森林組合連合会（HP外部リンク）

森林経営プランナーについて

森林経営プランナーは、森林資源が成熟して本格的な利用期を迎える中、伐採後の再造林など森林の持続的利用や木材の有利販売等の展開（循環型林業経営）を企画・実践する方々であり、令和5年度末現在160名が認定されています。経験を積んだ森林施業プランナーを対象に、循環型林業経営に取り組む経営者層を育成しています。

森林経営プランナーの育成

林野庁では、補助事業（森林プランナー育成対策）による研修の実施への支援を通じて、森林経営プランナーの育成を推進しています。

令和6年度は、森林経営プランナーに必要な能力・知識等の補完を目的に、オンラインも活用しながら、マーケティングや営業ネットワーク等を学ぶ一般研修と、木材需要の変化や森林・林業を取り巻く国際的な動向や林業の先進事例等を学び、これから目指す経営等についてグループワークを行う専門研修を実施します。

森林経営プランナー育成専門研修の様子

【森林経営プランナー育成研修（専門・一般）】 ◇森林経営プランナーを目指す方向け◇

2024年07月03日 第1回一般研修WEB研修(PDF : 218KB)  


関連リンク
森林施業プランナー協会（HP外部リンク）
全国森林組合連合会（HP外部リンク）

実践体制評価認定経営体

実践体制評価とは、提案型集約化施業に取り組む経営体の組織内で、実施するための基本的な体制が構築されているかを公正・中立な外部機関（実践体制評価委員会）が専門的かつ客観的な立場から評価するものです。

林野庁では、実践体制評価を行う外部機関を支援し、経営体レベルでの提案型集約化施業の実施体制の強化を推進しています。

【期待される効果・メリット】

・審査を通じて、組織の取組内容を再認識し、課題や改善すべき事項を把握することで、提案型集約化施業の質の向上及び森林所有者へのサービス向上につながる。

・地域における森林施業プランナー育成のための研修拠点や講師の育成につながる。

実践体制評価及び実践体制基礎評価の認定団体に在籍している者のうち森林施業プランナー業務を担っている者については、認定試験が免除される。

経営体等が体制評価認定を受けることにより「林業・木材産業循環成長対策交付金」の【林業機械作業システム整備】【林業機械リース支援】に取り組む場合の交付率を最大1／2まで引き上げる条件の一つを満たすことができる。（通常は1／3以内）（なお、次年度への予算の検討状況により条件が変更となる場合がある）

令和5年度末現在、以下の17経営体が認定されています。

3．令和6年度森林施業プランナー・森林経営プランナー育成関係予算について

森林・林業担い手育成総合対策のうち森林・林業担い手育成対策のうち森林プランナー育成対策

主な事業内容

1. 森林施業プランナー育成研修の実施
    新規課題対応型研修の実施
    提案型集約化施業一般研修の実施
    法務等重点研修の実施
    実践体制評価の実施
2. 森林経営プランナー育成研修の実施

参考
森林・林業担い手育成総合対策のうち森林・林業担い手育成対策のうち森林プランナー育成対策(PDF : 514KB)

4．関係通知等

森林プランナー育成対策

• 森林・林業担い手育成総合対策補助金交付等要綱)(PDF : 1,572KB)
• 森林・林業担い手育成総合対策実施要領(PDF : 2,010KB)

5．森林施業プランナー、森林経営プランナーの認定について

森林施業プランナー、森林経営プランナーは民間団体である森林施業プランナー協会が行っています。試験や認定等についての詳細情報は、協会のホームページをご覧ください。

参考
森林施業プランナー協会HP