第59回国際熱帯木材理事会の結果について

令和5年11月13日（月曜日）から同17日（金曜日）にかけて、「第59回国際熱帯木材理事会」がタイのパタヤにおいて開催されました。

1．国際熱帯木材理事会について

   「国際熱帯木材理事会（ITTC）」は、熱帯林の持続可能な経営の促進及び熱帯木材貿易の発展を目的として、「国際熱帯木材協定（ITTA）」に基づ
     いて設立された「国際熱帯木材機関（ITTO）」の最高意志決定機関です。
     ITTCは、毎年1回、加盟生産国又は事務局本部（横浜市）で開催されています。今回は令和元年にトーゴで開催されたITTC55以来、4年ぶりに生産
     国での開催となりました。

2．出席者

     74加盟国のうち、29か国（EU含む）が対面参加、27か国が信任状委任により参加しました。我が国からは、外務省及び林野庁の担当者が参加しま
     した。このほか、オブザーバーとして、国連森林フォーラム（UNFF）、国連食糧農業機関（FAO）等の国際機関とNGOが参加しました。

3．主な議題と対応

   （1）2006年国際熱帯木材協定（ITTA 2006）の再延長
          既に2026年12月まで5年間の延長が決定しているITTAの再延長（※）の賛否について、2024年6月1日までにメールベースの投票を行うことが
          決議されました。併せて、これまで作業グループによって議論された今後のスケジュールを叩き台としつつ、同グループを拡大し、将来の再延長
          に向けた準備を開始することが合意されました。
          （※）ITTA2006第44条の2の規定により、協定は2回の延長が可能（1回目5年間、2回目3年間）。

   （2）我が国からの任意拠出金の拠出表明
          今期間（ITTC58からITTC59）では、我が国、マカオ特別行政区、ドイツ、米国等から、生産国によるプロジェクト及び事務局による活動に対
          して、総額約616万米ドル（約8.4億円）の任意拠出が表明されました。
          我が国からは、約1.1億円の拠出を表明しました。うち、林野庁からの拠出分は約7,500万円で、令和5年度当初予算により、以下の2事業に拠出
          しました。
       （ア）コートジボワール北部ラ・パリ及びバウンダリ公有林におけるアフリカン・ローズウッドの地域コミュニティの参加による保全 (フェーズI)
       （ィ）マレーシア国内市場における持続可能な木材利用の促進

          具体的な内容につきましては別紙をご覧ください。（別紙(PDF : 86KB)）

   （3）林野庁の拠出による持続可能な木材利用促進プロジェクト
          技術委員会において、林野庁の拠出により東南アジアで展開している「持続可能な木材利用プロジェクト」について、ベトナム、タイ及びインド
          ネシアの各プロジェクト・コーディネータ―からプロジェクトの進捗状況や成果が報告されました。また、上記（2）（ィ）のプロジェクトは、
          本取組を新たにマレーシアにおいて展開するものです。

         

   （4）EUDR（欧州森林減少フリー製品に関する規則）に関する議論
          会期2日目となる令和5年11月14日（火曜日）に貿易アドバイザーグループが主催する「市場に関する議論」の中でEUDRに関する議論が扱わ
          れ、ガーナ、ベトナム、ブラジル、マレーシア、ペルー等の生産国は、EUDRが市場を制限するものであり、これまでの各国のFLEGT（森林法施
          行・ガバナンス・貿易に関する行動計画）やCITES（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）を通じた取組が報われないば
          かりか、小規模生産者への配慮や生産国との事前の意見交換、市場や生産国への影響評価が充分にされていないこと等への懸念を表明しました。
          これに対し、EUは、EUDRは森林減少を阻止するために設計された環境手法であり、法案が通過した以上、木材貿易が負の影響を生まないよう皆
          で協力すべきことを訴求しました。

          より詳細な概要につきましてはこちら(PDF : 184KB)をご覧ください。
          当日の実際の発表及び議論の様子はこちら（外部リンク）をご覧ください。

           

       その他の議題等の結果概要につきましてはこちら（外部リンク。決議や発表資料もご覧になれます。）をご覧ください。

4．次回の日程

     次回の第60回国際熱帯木材理事会は、令和6年12月上旬に横浜市で開催される予定です。

5．その他

   （1）ITTOとUNFFの覚書締結
          ITTOとUNFFの両事務局長は、会期3日目となる令和5年11月15日（水曜日）に熱帯林に関する協力を強化する共同イニシアチブのための覚書を
          締結しました。本共同イニシアチブの包括的な目的は、両機関の加盟国が熱帯林の回復、維持、持続可能な経営を行い、木材、非木材林産物、生
          態系サービスの持続可能な生産を促進するよう支援することを目的に、他のパートナーとの協力を強化し、熱帯地域の森林を増加させるための共
          同行動を実施していく予定です。

           

   （2）関係各国、国際機関等との今後の連携について
          会合期間中に、FAO、FAOバンコク事務所、豪州等と、2025年にタイで開催予定の第31回FAOアジア太平洋州林業委員会（APFC）や2026年に
          豪州及び太平洋諸国で開催予定の国連気候変動枠組条約第31回締約国会議（UNFCCC-COP31）に向けた連携（特にFAO/ITTOのCo-leadによる
          持続可能な木材利用に関する連携）を模索することを確認しました。